ユニチカ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループは、高分子事業などの成長戦略の推進、固定費削減を含む徹底したコストダウンの実施、低採算事業の収益改善施策の見直しと実行、原燃料価格高騰に対応するための価格改定の実施を推進する。これらの施策を着実に遂行することにより、収益基盤を底上げし、将来の確固たる事業基盤を確立する。
個々の事業戦略及び課題については次のとおりである。
高分子事業では、フィルム事業は、包装分野では、原燃料価格の動向に応じた価格改定を推進するとともに、差別化フィルムの拡販により、収益の確保に努める。また、インドネシア子会社のエンブレムアジアにおけるナイロンフィルム大型新鋭機の増設に伴う生産能力の増強により、東南アジア市場でのシェア拡大や欧米市場での拡販を図る。工業分野では、品位・品質向上による新規用途開拓を推進するとともに、新規開発品の採用拡大を目指す。樹脂事業では、環境配慮型の高耐熱性ポリアミド樹脂「ゼコット」は、自動車用途、電気・電子機器用途を中心に用途開拓を一層強化し、生産設備の増強も進める。また、環境配慮型の水性エマルション「アローベース」の新規用途開拓による拡販を継続するとともに、高耐熱性と溶剤可溶性を兼ね備えた新規ポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の電気・電子機器用途などへの展開を強化し、収益力の一層の向上を図る。不織布事業は、「エルベスキャッピングシート」などの震災復興用途やカーペット用途を中心に販売を強化し、コットンスパンレースについては、ウェットシート用途の販売や海外展開を引き続き強化する。バイオマスプラスチック「テラマック」は、耐熱性・柔軟性などの独自の改質技術や加工技術、多様な素材供給力を強みに、新規用途・新規顧客の開拓を図る。
機能材事業では、ガラス繊維事業は、産業資材分野は、引き続き土木改修用途での拡販を進めるとともに、建築不燃材関連、環境エネルギー関連での販売を強化する。電子材料分野のICクロスは、差別化品の開発を更に進め情報端末機器用途でのシェアを高めることにより更なる収益の拡大を目指す。ガラスビーズ事業は、工業用途を中心に差別化品によるシェア拡大を図るとともに、反射材用途では欧州以外の新規顧客の開拓を進める。活性炭繊維は、今後も旺盛な需要が見込まれる水栓内蔵型浄水器用途の拡販を進めるとともに、新規用途での市場開拓を図る。
繊維事業では、産業繊維事業は、引き続き調達、生産、販売及び管理の全ての段階において抜本的なコスト削減施策を実施し、収益改善の基盤の構築を進める。衣料繊維事業は、グループ海外拠点を活用したグローバル展開を推進し、生産管理機能の強化を図りながら高付加価値品の拡販に注力する。
その他、生活健康事業は、食品原料を中心とした機能性素材の拡販により、事業規模の拡大を目指す。特に、主力製品であるセラミドは国内販売の回復を図るとともに、東アジア地域への輸出拡大に注力する。メディカル事業は、新製品のクワッドルーメンカテーテルの採用拡大と排液系カテーテルの創部領域での拡販を図り、キチン製品の海外市場への展開、酵素の産業用途での拡販を進める。
海外展開については、前述のナイロンフィルム大型新鋭機の稼働により、ナイロンフィルムのグローバルトップシェアの地位を更に固めるとともに、その他の高分子、機能材、繊維の各事業についても中国やASEAN地域の海外拠点との連携によるマーケティングの強化とアジア市場への新規開拓、欧米市場への拡販に取り組んでいく。
研究開発については、当社グループが保有する高分子設計・制御技術、機能付与技術や分析技術などを駆使し、ライフサイエンス、環境、エネルギーの各分野で、バイオマスプラスチック、高機能樹脂、高耐熱フィルムなど成長を牽引する開発を加速する。また、「戦略的特許・商標活動」をテーマとして知的財産活動にも注力する。
コストダウンについては、2014年度においても引き続き構造改革の一環として固定費削減施策を遂行するとともに、変動費についても徹底的な効率化を図る。また、これまで以上に資金運営の効率化を徹底し、有利子負債の削減に努める。
なお、当社では当連結会計年度後の2014年5月に新中期経営計画(以下「本計画」という。)を新たに策定しており、概要は以下のとおりである。
1.本計画の基本方針
本計画(最終年度 2017年)は、最大限の自助努力に加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合からの資本調達を原資とした収益事業への集中投資、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退、借入先金融機関による金融支援を織り込んでいる。その実現に向け、長期目線での一貫した経営方針のもと、粘り強く実行し続ける経営姿勢の堅持、決めたことを具現化する業務行動の改革も同時に実行する。当社は、全社員が力を合わせ企業体質や風土を変え、新しいことに挑戦していく所存である。

2.本計画の骨子
上記の基本方針を実現するための本計画の骨子は以下のとおりである。
(1)アジア市場向け、新素材・新用途向け拡販
成長市場である中国及び東南アジアへの製品供給能力の向上を図るとともに、国内外で高付加価値品を導入するための投資を積極的に実施することで、収益事業の拡大を目指す。
① フィルム、不織布事業における、アジア地域での能力増強と差別化品の拡販
② 樹脂事業における新素材・新用途向け拡販と、中央研究所開発素材の積極的な製品化
(2)事業ポートフォリオ改革
事業を収益性、将来性、グループシナジーを踏まえて峻別し、事業及び子会社数をスリム化することで、事業ポートフォリオの改革を行い、成長事業へ経営資源を集中投下する。
① 産業繊維事業の構造改革
② 低採算・ノンコア事業の縮小・撤退
(3)管理コスト削減と組織力強化
抜本的事業再構築の推進、連結経営体制の整備及び地道なコスト削減努力を推進することで、収益体質の強化を図る。
① 業務の集約、効率化による管理コストの削減
② 人事諸制度の見直し(登用・育成・評価)
(4)財務体質の健全化
各種施策を実現するための資金余力、財務基盤を確保することで、本計画を着実に遂行する。
① 金融支援及び外部出資による自己資本増強と資金調達
② これらを原資とした上記各種施策効果の現出