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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EH2

有価証券報告書抜粋 SBIホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)


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回次国際会計基準
第14期第15期第16期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益(百万円)177,409153,476232,822
営業利益(百万円)17,53016,57742,224
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)3033,20221,439
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△1,56410,83932,337
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)296,523303,299325,631
総資産額(百万円)1,655,5682,494,3872,875,304
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,347.271,401.391,504.19
基本的1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)
(円)1.3814.7599.04
希薄化後1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)
(円)1.3814.7596.85
親会社所有者帰属持分比率(%)17.912.211.3
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)0.11.16.8
株価収益率(倍)565.9456.3412.56
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,818△36,98429,401
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,021△19,06016,811
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,38725,69992,538
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)159,833133,362276,221
従業員数(人)-5,0075,352
(注)1.第15期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.2012年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」及び「希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しております。
4.本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。


回次日本基準
第12期第13期第14期第15期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月
売上高(百万円)124,541141,081145,074116,594
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)1,1123,5254,860△18,627
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)2,3504,5343,200△9,877
包括利益(百万円)-△6,4713,7643,793
純資産額(百万円)428,615456,982468,579468,346
総資産額(百万円)1,229,9391,293,6061,663,8141,981,881
1株当たり純資産額(円)21,424.0219,610.641,848.921,861.69
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)140.30236.0914.56△45.50
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)116.84225.7414.06-
自己資本比率(%)29.230.224.520.3
自己資本利益率(%)0.71.20.8△2.4
株価収益率(倍)131.5044.3553.65-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△53,134△742△4,972△47,326
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,563△16,642△27,035△15,402
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)84,59925,15429,52927,320
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)142,581148,786145,594113,930
従業員数(人)3,0483,3973,149-
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期及び第15期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、2012年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。
4.第15期よりIFRSを適用しているため、第15期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05159] S1002EH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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