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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003123

有価証券報告書抜粋 株式会社CIJ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加し、106億円となりました。主な要因は、有価証券が4億35百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、17億72百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が80百万円増加したものの、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターを連結の範囲から除外したこと等により、土地が1億35百万円、建物及び構築物(純額)が87百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、123億72百万円となりました。

②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、29億19百万円となりました。主な要因は、買掛金が1億3百万円増加したものの、未払金が1億26百万円、未払法人税等が43百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、48百万円となりました。主な要因は、長期未払金(連結貸借対照表ではその他に含まれている)が28百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、29億68百万円となりました。

③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、94億4百万円となりました。主な要因は、当期純利益8億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当2億30百万円及び自己株式の消却7億49百万円により利益剰余金が1億40百万円減少したものの、自己株式の消却等により自己株式が4億92百万円減少(純資産は増加)したことによります。

(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は172億41百万円となり、前連結会計年度(165億12百万円)と比較して7億28百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

②営業利益
当連結会計年度における営業利益は14億80百万円となり、前連結会計年度(13億52百万円)と比較して1億28百万円の増加となりました。

③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は36百万円となり、前連結会計年度(53百万円)と比較して16百万円の減少となりました。主な要因は、受取配当金が9百万円、複合金融商品評価益が7百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度における営業外費用は6百万円となり、前連結会計年度(7百万円)と比較して1百万円の減少となりました。


④経常利益
当連結会計年度における経常利益は15億10百万円となり、前連結会計年度(13億97百万円)と比較して1億13百万円の増加となりました。

⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は1百万円となり、前連結会計年度(3百万円)と比較して2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における特別損失は1億10百万円となり、前連結会計年度(37百万円)と比較して72百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの株式譲渡により、関係会社株式売却損99百万円が発生したことによります。

⑥当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は8億39百万円となり、前連結会計年度(8億57百万円)と比較して17百万円の減少となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05163] S1003123)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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