株式会社ＣＩＪ 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安と株高を背景に、景気は緩やかに回復に向かい、企業収益は改善して、設備投資は増加の傾向にありました。一方海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は第2四半期から引き続き堅調でしたが、IT業界では人材不足の傾向にあり、顧客からのプロジェクトマネージャ等の高度な技術者の要求は依然として続いております。
このような中、当社グループにおきましては、以下の5項目の経営方針を掲げ活動を行ってまいりました。当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。
①優秀人材の量的拡大による組織力強化
管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格の取得を推進いたしました。また、PMP(Project Management Professional)資格取得のための社内研修の実施、PMPフォーラムの開催等により、プロジェクトマネージャの育成とマネジメント力向上を継続的に推進いたしました。この結果、情報処理技術者資格取得者数は2014年6月末現在1,451名となり、前期比76名増となりました。また、PMP資格取得者数は2014年6月末現在112名となり、目標としていた100名の取得を達成いたしました。
②営業・開発パワーの増大
当社は2013年8月15日に台湾の凌群電脳股份有限公司と業務提携契約を締結いたしました。この業務提携によって、両社の営業チャネルや開発力等を連携させ、グローバルなビジネスを展開することにより企業競争力の強化を図ります。初年度である当連結会計年度におきましては、金融関連のオフショア案件における協業や自社製品の海外販売準備等、事業のグローバル展開に向けた活動を行いました。
また、Webや雑誌の広告、電車のつり革広告の掲出やCEATEC JAPAN 2013、ITpro EXPO 2013、HCJ 2014等の展示会への出展等、自社製品やサービスの販売拡大に向けた施策を展開いたしました。
更に、営業チャネルを有する人材の採用や営業担当社員の増員も積極的に行い、営業力の強化を図りました。
③グループシナジー増大
当社グループのコアな事業に、より一層リソースを集中するため、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターについて、2014年1月31日に当社が保有する全株式を地元企業に譲渡いたしました。
④プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓
・プライムビジネスにつきましては、情報・通信業、金融業、製造業案件等の受注の伸びにより売上高が30億41百万円(前期比11億5百万円増)となりました。
・Amazon Web Services,Inc.と、AWS(Amazon Web Services)を活用した協業を開始いたしました。
・自社製品である「FAX SERVER SYSTEM」のクラウドサービス「C-FaCS(CIJ Fax Cloud Service:シーファクス)」を開始いたしました。従来のパッケージ製品で培ってきた技術とクラウドサービスのメリットを活かし、高セキュリテイ、低コストなオフィスFAXの送受信を実現するサービスであります。
・自社製品である「Ofigo(オフィーゴ)契約書管理」の新ラインナップ「Ofigo契約書管理エンタープライズ」の販売を開始いたしました。契約書件数が数千件を超える顧客からのシステム化のご要望にお応えし、大量の契約情報を一元管理できるよう、搭載する機能の全面的な拡充を行った製品であります。
・自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBA COMET(ソノバコメット)」において、複数の端末間の協調機能、情報同期機能、情報交換機能を高める技術の特許を取得いたしました。
・新規ビジネスであるテスティング・ソリューションにおきましては、大手企業の上流工程テスト管理案件を受注いたしました。また、更なるテスト効率化に関する技術研究・開発を併せて実施しております。
・効率的でライトウェイトなシステム監視ソリューションの提供も開始いたしました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
当社はコーポレートガバナンスの強化の一環として、大地震等の災害のリスク対策強化のため、BCP(事業継続計画)の策定及び定着に取組んでおります。
・人命の安全確保を第一とした上で事業活動を継続するため、災害発生後の行動の指針となる事業継続計画書を策定いたしました。
・災害発生時の拠点ごとの避難場所と避難ルートを設定いたしました。
・災害発生時に社員とその家族の状況を把握するための安否確認システムを導入し、訓練を実施しております。
・社員一人一人が災害発生後に適切な行動ができるよう、BCP携帯カードとポスターを作成し、社内で配布・掲示いたしました。
・職場の防災体制を見直し整備しております。
・事業拠点が被災した場合でも迅速に業務を復旧できるよう、社内システムをデータセンタへ移行いたしました。
・災害発生後に速やかにデータを回復するため、リストア演習を行いました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が順調に推移した結果、売上高は172億41百万円(前期比7億28百万円増 4.4%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加によって、営業利益は14億80百万円(前期比1億28百万円増 9.5%増)、経常利益は15億10百万円(前期比1億13百万円増 8.1%増)となりましたが、連結子会社の株式譲渡に伴う特別損失(関係会社株式売却損)により、当期純利益は8億39百万円(前期比17百万円減 2.0%減)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

①システム開発

当社グループの主力事業であります本売上品目につきましては、金融業関連、官公庁関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は138億49百万円(前期比4.1%増)となりました。

②コンサルテーション及び調査研究

本売上品目に関しましては、技術支援コンサルティング等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は売上高は7億16百万円(前期比28.7%増)となりました。

③システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

本売上品目に関しましては、福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は10億16百万円(前期比16.7%増)となりました。

④その他

本売上品目に関しましては、派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は16億58百万円(前期比6.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (2013年6月期)	当連結会計年度 (2014年6月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,124百万円	770百万円	△353百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154百万円	△53百万円	101百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481百万円	△427百万円	54百万円
現金及び現金同等物の期末残高	5,074百万円	5,360百万円	285百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度と比べ3億53百万円減少し、7億70百万円となりました。これは前連結会計年度のキャッシュ・フローが以下の特殊要因により増大したことによるものであります。
・前連結会計年度末日(2013年6月30日)が休日であったため社会保険料を当連結会計年度に納付したことにより未払金及び預り金が多かったこと。(当連結会計年度と比べ、未払金の増減額は2億38百万円、預り金の増減額は89百万円多かった。)
・前連結会計年度に比べ前々連結会計年度(2012年6月期)の利益が少なかったことにより法人税等の支払額が少なかったこと。(当連結会計年度と比べ、法人税等の支払額は1億70百万円少なかった。)

②投資活動によるキャッシュ・フロー
連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの株式譲渡に伴う収入(1億43百万円増)により1億1百万円増となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(1億60百万円増)があったものの、自己株式の取得額の増加(55百万円)と配当金の増加(50百万円)により54百万円増となりました。