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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025PJ

有価証券報告書抜粋 ビジネスエンジニアリング株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因および季節変動について

当社グループの経営成績は、経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況、大型案件の採算性等により変動する可能性があります。
また、当社グループの業績特性としましては、受注案件の納期が各四半期末に集中する傾向があり、特に第2および第4四半期末にはこの傾向が一層顕著となります。このため、各四半期毎に業績は変動し、特に第2および第4四半期に大きく変動します。
(参考) 四半期連結会計期間売上高の年間売上高に占める比率
(%)
連結会計期間第1四半期売上高
(4~6月)
年間売上高比率
第2四半期売上高
(7~9月)
年間売上高比率
第3四半期売上高
(10~12月)
年間売上高比率
第4四半期売上高
(1~3月)
年間売上高比率
2012年3月期19.926.525.628.0100.0
2013年3月期24.825.522.327.4100.0
2014年3月期21.225.222.730.9100.0


(2) 技術革新に関するリスク

当社グループは、情報システム分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、当社グループの想定外の技術革新が進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、個人情報を含む顧客の重要情報の管理にあたり、情報セキュリティに係るルールを定め、情報漏洩を防止する諸施策を講じておりますが、それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム上の不具合の発生に関するリスク

当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先との関係について

当社は、SAPジャパン株式会社との間に「“SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約」を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 親会社との関係について

当社グループは、東洋エンジニアリング株式会社グループにおけるIT事業の中核会社であり、同社は当社議決権の51.0%を所有しております。当社は、以下のとおり、当社グループの事業活動や経営判断において上場会社として独立性・自律性を有している一方、同社は当社の大株主として、当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。そのため、同社の方針転換が行われた場合等には、当社グループの経営に影響が生じる可能性があります。
なお、親会社との取引状況および親会社からの役員の受入状況につきましては次のとおりです。
総合エンジニアリングサービスを提供する親会社と情報サービスを提供する当社とは事業の棲み分けがなされております。同社向け販売比率についても1%未満程度で推移しているなど依存度合いは低く、事業上の制約もありません。
当社と同社との2014年3月期の取引は次のとおりであります。
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社東洋エンジニアリング㈱東京都千代田区18,198,978総合エンジニアリング業(被所有)
直接
51.0
システムインテグレーションの提供

役員の兼任
システムインテグレーションの受託93,416売掛金16,207
システムインテグレーションの委託349
建物の賃借3,528

(注) 1 記載金額のうち、取引金額は消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
(1)市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引先と同様に決定しております。
(2)建物の賃借料は、他テナントと同等の価格となっております。

なお、本有価証券報告書提出日現在における親会社等からの役員の受入状況としては、当社監査役3名のうち親会社の取締役会長の1名が当社監査役を兼任しております。

(7) 大規模な災害等に起因するリスク

大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05167] S10025PJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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