株式会社ＡＣＣＥＳＳ 事業等のリスク (2014年1月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に資するものと考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①人材及び組織体制に関するリスク
当社グループの成長と事業の成功及び継続は、優秀な従業員(エンジニア、営業スタッフ、管理スタッフ等)に依存しております。特に、当社グループは研究開発型企業であり、優秀で経験豊富なエンジニアを多数確保する必要があります。新規雇用による人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出の防止ができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新製品や新技術の研究開発に関するリスク
ソフトウェア開発は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し、短期間で技術や製品が陳腐化します。当社製ソフトウェアの市場優位性を保つため、新製品や新技術の研究開発に最大限努めておりますが、当社グループが適時に市場ニーズを的確に捉えた新技術や新製品を開発できなかった場合や、当社製ソフトウェアの価値を著しく低下させるような、革新的な技術や製品が他社によって開発された場合、研究開発活動への投資額が回収できず、当社製ソフトウェアの市場優位性の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業に関するリスク
当社グループは事業転換及び事業基盤の確立に取り組んでおりますが、この過程においては、従来までの事業基盤・顧客基盤を維持していくのと同時に、今後の収益の柱となる新規事業を積極的に創出し育てていくことが重要と考えております。当社グループによる新規事業の創出が順調に進捗しない場合、当社グループの将来に亘る事業成長性に対し悪影響を及ぼす可能性があります。

④コンシューマー向け事業展開・製品開発に関するリスク
当社グループは従来まで国内外の事業法人が中心的な取引先となっておりましたが、市場環境の変化、技術革新、競合企業動向等により、今後は最終的なユーザーであるコンシューマーへの直接的なアプローチも重要になると考えております。当社グループにおいてコンシューマー向けの営業・開発に関する体制整備等が十分でなく、事業展開・製品開発を円滑に遂行できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業環境の変化に関するリスク
当社グループの属するソフトウェア業界においては、最終消費者の需要動向、新規参入者の出現、革新的な技術の発見、オープンソース・ソフトウェアの台頭、業界参加者間の事業統合・再編等、業界環境が短期間に大きく変化する可能性があります。当社グループは事業環境の変化に注視し、その対応に努めておりますが、当社グループが事業環境の変化に適時且つ適切に対応できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報漏洩リスク
当社グループは、顧客情報、個人情報や機密情報を取り扱っており、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理を経営の重要事項とし、情報管理体制の強化及び社員の意識向上を目的として、社内教育・啓発活動を行っております。
⑦プロジェクト管理に関するリスク
ソフトウェア開発の開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客信用の失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑧当社製ソフトウェアの欠陥や瑕疵に関するリスク
ソフトウェア開発においては、コーディング段階だけではなく開発設計段階を含めた品質の向上に努めておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。当社グループが販売したソフトウェアにおいて、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、お客様への補償や機会損失等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨当社グループの知的財産権が侵害されるリスク
当社グループは、自社開発または第三者と共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループの製品の全てに法的保護が及ばない場合があり、当社グループの知的財産権の侵害が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩当社グループが他人に帰属する知的財産権を侵害するリスク
当社グループは、当社グループの製品が他人の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪地震等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等の発生によるリスク
当社グループのオフィス周辺において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫海外展開に関するリスク
当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、ドイツ、中国、韓国、インド、インドネシア等に子会社等を設置しております。海外市場においては、予期せぬ法律の変更、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬インターネットに関する法規制によるリスク
インターネットの普及に伴い、近年、データの不正取得や改変等の不正行為及びインターネット通販における詐欺行為等による被害が増加していることから、日本においても、インターネット関連事業の規制の在り方について議論が活発化しております。今後、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、または何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約されたり、コストの増加を招く可能性があります。