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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003Q1N

有価証券報告書抜粋 APAMAN株式会社 関係会社の状況 (2014年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合
(%)
関係内容摘要
㈱アパマンショップネットワーク東京都中央区100斡旋事業、他100.0・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
・業務委託契約あり
(注)7
9
㈱アパマンショップリーシング東京都中央区90斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、他100.0・役員の兼任あり
・資金援助あり
・事務所の賃貸あり
(注)3
6
9
㈱オフィスアテンド大阪府大阪市
福島区
58プロパティ・マネジメント事業、他100.0
(51.7)
・役員の兼任あり
・資金援助あり
(注)2
3
㈱あるあるCity東京都中央区100斡旋事業100.0・役員の兼任あり
・資金援助あり
・業務委託契約あり
(注)4
㈱あるあるCityエンターテイメント東京都中央区1その他事業80.0
(80.0)
・役員の兼任あり
・資金援助あり
(注)2
4
㈱アパマンショップサブリース東京都中央区100プロパティ・マネジメント事業、PI・ファンド事業100.0・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
(注)8
㈱東京賃貸保証東京都中央区10プロパティ・マネジメント事業100.0・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
-
㈱エイエス・コミュニケーションズ東京都中央区30斡旋事業65.0・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
-
Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)中国香港千HKドル
10
斡旋事業100.0-(注)5
百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)中国上海市千USドル
500
斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業70.0
(70.0)
-(注)2
5

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.㈱オフィスアテンドは、当社と㈱アパマンショップリーシングが所有しております。
4.㈱あるあるCityエンターテイメントは、㈱あるあるCityが所有しております。
5.百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)は、Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)が所有しております。
6.㈱アパマンショップリーシングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報
(1)売上高 11,356百万円
(2)経常利益 218百万円
(3)当期純利益 1,358百万円
(4)純資産額 2,798百万円
(5)総資産額 5,768百万円
7.㈱アパマンショップネットワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報
(1)売上高 6,563百万円
(2)経常利益 760百万円
(3)当期純利益 202百万円
(4)純資産額 △868百万円
(5)総資産額 3,994百万円
8.㈱アパマンショップサブリースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報
(1)売上高 17,968百万円
(2)経常利益 712百万円
(3)当期純利益 480百万円
(4)純資産額 2,593百万円
(5)総資産額 5,374百万円
9.特定子会社であります。
10.前連結会計年度において連結子会社でありました亀山上道野パートナーズ合同会社は、2014年8月25日付で清算結了いたしました。

(2)持分法適用関連会社
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合
(%)
関係内容摘要
㈱システムソフト東京都千代田区1,485その他事業35.3・役員の兼任あり(注)
全管協ポータルサイト㈱東京都中央区100その他事業49.0・役員の兼任あり-
(注)㈱システムソフトは、有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05174] S1003Q1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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