ダイワボウホールディングス株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「イノベーション21」の2年目を迎え、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業分野毎の取り組みは以下のとおりである。
化合繊・機能資材事業における研究開発費は628百万円であり、各分野の取り組みは以下のとおりである。
化合繊分野では、引き続き「素材からの差別化」をキーワードに特長ある素材開発に注力しており、当社グループの紡績をはじめ、製織、不織布などの繊維加工技術と、染色、樹脂加工などの後加工技術を駆使し、グループ力を最大限に活かしたものづくりを推進している。特に「環境・エネルギー」、「健康・快適・美容」、「安全・防災」、「医療・介護」といった市場ニーズの高い4つのテーマに対して、グループ協業による事業領域の拡大を図っている。
合繊ではポリプロピレンを軸に、ポリオレフィンの特長を活かした軽量で保温、断熱効率の高い省エネ素材やFRPなどの複合材料の開発に注力している。また、エンジニアリングプラスチックを繊維化し、難燃素材として安全で安心できる社会生活に役立つ素材開発も推し進めている。
不織布については、当社グループの特長ある素材を積極的に用い、コスメ、衛生材料分野を中心に素材提案を行っている。国内では当社グループの商流の活用や外部パートナーの協力を得ながら、新たな分野での用途開発を推し進めている。また海外では、得意としている衛生材料について「柔軟性」、「嵩高性」、「吸液性」の3つの性能を追究し、日本発の素材を、香港を拠点に中国をはじめ、アセアン諸国のプレミアムゾーンに向け提案を働きかけている。さらに、今後の高齢化社会に備え、介護分野の素材提供にも力を注ぐ。長期的なテーマ、基礎研究に関しては大学をはじめ、工業試験場など産官学の連携を深め、「先端素材」をキーワードに、基盤技術の確立に努めている。
レーヨン分野においては、ユーザーと共同してターゲットを絞り込んだテーマや特定ユーザーにターゲットを絞り込んだテーマでの開発を推進してきた。一方で、既存の製品をベースにした改良による素材の長期展開を図るべく、活動を続けている。例えば、防炎レーヨン「FR」の改良によるユーザーニーズの発掘と用途提案や炭練り込みレーヨンを中心とした商品群による用途開発において実績ができ、今後その拡大に注力していく。また、各用途における重要重点ユーザーとの定期的な技術打合せによる早期ニーズの取り込みと新規素材の企画提案による開発スピードの向上に努めており、今後、海外においても、企画提案に注力していく。
産業資材分野では、高機能性カートリッジフィルターの開発に取り組んでいる。土木資材では、付加価値のある複合製品の用途開発と商品開発を行っている。
衣料・生活資材事業における研究開発費は96百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。
衣料・生活資材事業では、「エコフレンド」プロジェクトとして環境負荷軽減、省エネなど「安心・安全」、「快適」、「エコロジー」をテーマに機能素材の研究開発に取り組んでいる。また、糸・織・編・染色・加工の各技術を統合して研究開発を進めており、当社グループ企業との連携による素材開発に注力している。グループ協業によるポリプロピレン素材の衣料等への展開においては、秋冬用「ウォームプロ」と春夏用「ドライピュア」とで販売を進めてきたが、統一ブランド「DURON / デューロン」での展開が決定した。また、資材用途として、ジャケットや掛布団用詰綿などの展開も進め、「機能素材展」に出展した。さらに衣料分野では国内産地と共同で伝統素材とポリプロ繊維のコラボ品(「高島ちぢみ」、「播州織」)や、尾州地区のウール素材との組み合わせによる商品開発を進めている。機能加工素材については、耐洗濯性300回でも性能を維持する消臭素材「DEOPOWER D」や部屋干し臭の原因菌等に対応する制菌加工素材「クリアフレッシュ」など独自の加工技術や訴求力の高い機能加工の開発を進めている。また、産学連携による共同研究を行っており、今後新しい分野への進出も検討している。
工作・自動機械事業における研究開発費は202百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。
工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械分野では、切削能力を大幅にアップした航空機業界向け超高圧クーラント対応型立旋盤「VTLex-1600GT」を開発し、生産性の大幅改善が図れる機種としてユーザーへ提案していく。また、テーブル径1mクラスの小型立旋盤の開発にも取り組んでおり、新市場開発を推し進めていく。一方、自動機械分野では、多様化する包装形態に対応可能なトップローディングカートナーとICTを利用したスマートシステムを開発し日本国際包装機械展に出展した。さらに、薬品業界向けカートナー「VCPC-240」を高速化し、ロボット供給システムと併せてインターフェックスジャパン(医薬品見本市)に出展した。
その他の事業における研究開発費は45百万円であり、分野毎の取り組みは以下のとおりである。
ゴム分野のスポンジでは、スポーツ用途や工業用途の新規商品を開発し、販売拡大に繋げ、無硫黄スポンジは、新たに照明メーカー等に採用された。タイヤでは、ロードタイヤやハンドルグリップの新規商品を開発し、販売している。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は973百万円である。