株式会社ＣＬホールディングス 事業等のリスク (2013年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家各位の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の当該事業等のリスクは、全ての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

①広告・販促業界全般に関するリスク

a.重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

b.取引内容による業績変動要因について
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

c.業界特有の取引慣行について
当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。

d.協力会社との取引について
当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。したがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

e.協力会社の倒産等について
当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

f.「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について
当社グループが提供する商品、サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、法令等に違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

g.「製造物責任法(PL法)」について
当社グループは商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(PL法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないよう、2008年1月8日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてPL保険に加入しております。
過去に「製造物責任法(PL法)」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

h.第三者の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の侵害について
当社グループが提供する商品、サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。
しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、提供を受けているライセンス契約が終了した場合、商品・サービスが提供できなくなる可能性があります。

i.情報漏洩について
当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募や、市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年5月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。
しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

j.有能な人材の確保と育成について
当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

k.システムリスクについて
当社グループでは、スマートフォンモバイル端末向けのアプリケーションを企画・開発・提供するサービスを行っております。ソフトウェアの不具合、通信回線の障害等のシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

l.技術革新への対応について
スマートフォン等の多機能デバイスの技術は、日進月歩で進歩しており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合、サービスが陳腐化しまたは当社サービスの競争力が低下する可能性があります。

②当社グループの事業構造に関するリスク

a.特定顧客企業への依存度について
当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上に占める割合が大きいため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

b.代表取締役社長である内川淳一郎への依存度について
代表取締役社長である内川淳一郎は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者を務めております。また当社の主要子会社の取締役も兼任しているため、当社グループの全体を統括しております。そのため、当社グループは、より強固なマネジメント体制の構築および人材の育成により、内川淳一郎への依存度を引き下げる努力を行っておりますが、内川淳一郎が何らかの理由により業務の遂行が困難に陥った場合、当社グループは求心力を失い、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

c.滞留在庫について
当社グループが提供する商品・サービスにおいて、商品・サービスの調達を見込みで行うことがあります。この場合、当社グループが、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫処分の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ その他

a.海外への事業展開について
当社グループは、海外で顕在化しつつあるマーケティングサービスのニーズに対応すべく海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

b.当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて
当社グループは、顧客に提供する商品の一部を中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

c.投資有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況および債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、評価損や売却損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。