株式会社ジャストプランニング 業績等の概要 (2014年1月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により企業収益や民間設備投資に持ち直しの傾向がみられ、雇用情勢も改善に向かうなど、昨年後半には景気回復の兆しが見られました。しかしながら、4月より消費税率の引き上げが控えていることもあり、先行きについては注視が必要な状況で推移いたしました。
当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。
IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。
このような環境の中で、当社ではASP(Application Service Provider)によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
このような背景を踏まえ、前連結会計年度よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の開発、更に、2012年11月22日に株式会社IMCを持分法適用の関連会社とし、株式会社IMCが開発した店舗専用スマートフォンアプリ「AppCRM」の拡販・運営を開始いたしました。

当連結会計年度の売上高は、1,833,973千円(対前連結会計年度比10.1%増)となりました。店舗の設備投資の増加、ASPサービス「まかせてネット」の実績稼動店舗数が拡大した結果、ASP事業売上が892,985千円となりました。システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が208,795千円となりました。物流ソリューション事業の売上が705,751千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は26,441千円となりました。

一方、売上原価は、992,800千円(同15.9%増)となりました。 販売費及び一般管理費は、417,619千円(同6.7%増)となりました。このような結果、連結営業利益423,554千円(同1.5%増)、連結経常利益420,560千円(同1.4%増)となりました。投資有価証券売却益704,983千円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益683,687千円(同183.8%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

ASP事業
当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には1999年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、理容/美容チェーン向け業務管理システムや新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。
また、前連結会計年度より「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の開発、店舗専用スマートフォンアプリ「AppCRM」の拡販・運営を開始いたしました。
「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。
「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディータミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。さらに、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。
「AppCRM」では、店舗での販促支援と顧客管理をシステム提供いたします。本部もしくは店舗単位で、専用の管理画面からクーポン・ブログ・発信したい案内などを更新し、アプリケーションをダウンロードしているお客様へ簡単に発信することが出来るようになりました。

当連結会計年度におけるASP事業売上は、店舗の設備投資の増加、ASPサービス「まかせてネット」の実績稼動店舗数が拡大した結果、ASP事業の売上は892,985千円(対前連結会計年度比2.4%増)、セグメント利益は683,102千円(同0.4%減)となりました。

システムソリューション事業
1994年3月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
システムソリューション事業売上は208,795千円(対前連結会計年度比53.4%増)、セグメント利益は51,403千円(同103.1%増)となりました。

物流ソリューション事業
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。物流ソリューション事業の売上は705,751千円(対前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は102,264千円(同10.0%増)となりました。

その他事業
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。その他事業の売上は26,441千円(対前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益は4,403千円(同9.1%減)となりました。なお、太陽光発電事業を行うため、株式会社JPパワーを新規設立し、連結子会社としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動及び投資活動の増加によるキャッシュ・フローを財務活動に充当した結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は1,300,141千円(対前連結会計年度比38.3%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は315,884千円(対前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,119,130千円、減価償却費46,782千円を計上し、投資有価証券売却益704,983千円、法人税等の支払が190,856千円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は364,505千円(前連結会計年度は415,499千円の使用)となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出1,050,000千円、定期預金の払戻による収入750,000千円、有形固定資産の取得による支出234,793千円、投資有価証券の取得による支出96,905千円、投資有価証券の売却による収入1,019,590千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、320,557千円(対前連結会計年度比273.6%増)となりました。これは、短期借入による収入400,000千円、短期借入の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出85,722千円、自己株式取得による支出434,834千円によるものです。