株式会社Ｅストアー 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について
① Eコマース市場について
当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Eコマース(インターネットを利用した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるEコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やEコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② Eコマース市場での競合について
当社グループの主力サービスの一つであるEコマースを行うための各種サービスにおいては、主に「Eコマース機能への特化」という差別化によりネットショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ネットショップ支援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しております。今後においては、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社グループのサービスが十分に差別化できない場合、また当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネット広告市場について

当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ インターネット広告市場での競合について

当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について
① 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルについて
当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 顧客の違法行為及びトラブル等による当社グループへの影響について
当社グループでは、各種サービスにおいて、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品、広告内容等を把握するよう努めております。また、当社グループのサービスを利用した公序良俗又は法令に違反する行為を禁止すること、当社グループは顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、顧客の行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売体制について
当社グループは、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携することにより、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社グループサービスの理解と長期の利用を目的に、直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するとともに、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減少や、獲得効率の低下による費用の増大などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報保護について

当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制について
① グループ経営について
当社グループは、2012年第1四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、(3)①で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは、2014年3月31日現在、従業員数170名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の増員を図っていく方針ですが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的資源について
当社グループは、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、当社グループの属するインターネット業界は変化が速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改善、拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社グループでは、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それら従業員が退職した場合に、当社グループの必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人員配置が行われない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 代表者への依存について

当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 利益相反について

当社取締役の髙﨑青史は、当社の連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役であり、同社株式の過半数を所有しております。当社は同社に対し、リスティング広告の運用等の業務を委託しており、年間約305百万円(2014年3月期)の取引があります。
当社はこれら取引について、その正当性及び妥当性を勘案し、取締役会において取引額の承認を行っておりますが、もし利益相反等の行為が発生した場合には、当社の利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システム事業における主要取引先との協業関係について

当社グループのシステム事業において、三菱UFJニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ マーケティング事業における特定取引先への高い依存度について

当社グループの事業の一つである、マーケティング事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について
当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投融資について
当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて

① 法的規制等について

当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟について

当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

(7) 災害等について

当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、システム事業においては顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、またマーケティング事業においては広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。