株式会社　ＤＡホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2006年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 2006年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。

①全連結ベースにおける業績の推移					(単位:百万円)
	2010年12月期	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期 (当連結会計年度)	対前期増減額	対前期増減率(%)
売上高	104,331	33,757	14,561	202,912	188,350	1,293.4
営業利益又は 営業損失(△)	△1,800	1,470	3,541	△31,301	△34,843	-
経常損失(△)	△24,596	△8,769	△3,558	△44,218	△40,660	-
当期純利益又は 当期純損失(△)	△2,738	6,900	1,990	1,701	△288	△14.5

詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②持分法ベースにおける業績の推移					(単位:百万円)
	2010年12月期	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期 (当連結会計年度)	対前期増減額	対前期増減率(%)
売上高	769	4,375	1,226	1,366	140	11.4
営業利益又は 営業損失(△)	△734	3,635	750	475	△274	△36.6
経常利益又は 経常損失(△)	△1,492	3,703	661	426	△235	△35.6
当期純利益又は当期純損失(△)	△2,738	6,900	1,990	1,701	△288	△14.5

マネジメント・フィー等1,709百万円及び不動産売却収入613百万円を中心に収益を計上しておりますが、主に不動産の売却に伴う損失を含んだ不動産ファンドからの持分法による投資損失が売上高のマイナスとして計上された結果、当連結会計年度における売上高は1,366百万円となりました。
営業費用は891百万円となり、前期に対し414百万円増加しました。これは主に不動産の売却に伴い売上原価が増加したことによります。
これらにより営業利益は475百万円となり、利息を中心とした営業外損益を計上後、経常利益は426百万円となりました。
特別利益に債務免除益836百万円等を計上した結果、当期純損益は1,701百万円の利益となりました。

③全連結ベースにおける財政状態		(単位:百万円)
	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期 (当連結会計年度末)	対前期増減額
流動資産	443,474	422,487	138,242	△284,244
内、販売用不動産※	392,966	362,639	112,299	△250,339
固定資産	17,535	3,137	2,142	△994
資産合計	461,010	425,624	140,385	△285,239
流動負債	161,332	124,202	126,645	2,442
内、有利子負債	154,154	114,300	124,495	10,194
固定負債	276,829	278,046	9,275	△268,771
内、有利子負債	249,875	249,423	3,884	△245,539
負債合計	438,162	402,249	135,920	△266,328
純資産合計	22,847	23,375	4,464	△18,910
内、少数株主持分	30,033	28,516	7,817	△20,698
負債純資産合計	461,010	425,624	140,385	△285,239
自己資本比率(%)	△1.6	△1.2	△2.4	-
※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。

当連結会計年度の総資産は140,385百万円となり、前連結会計年度末と比較して285,239百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴い、販売用不動産及び信託販売用不動産が前連結会計年度と比較して250,339百万円減少したことによります。
負債は135,920百万円となり前連結会計年度末と比較して266,328百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴う借入金の返済等により、有利子負債が235,344百万円減少したことによります。
純資産は4,464百万円となり前連結会計年度末と比較して18,910百万円減少いたしました。主な要因は株主資本は当期純利益1,701百万円を計上したものの、少数株主持分が20,698百万円減少したことによります。前連結会計年度末から引き続き、株主資本合計は3,260百万円のマイナスとなりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」をご参照願います。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 継続企業の前提に関する事項についての対応策等について
当社グループは、当連結会計年度において、1,701百万円の当期純利益を計上しましたが、依然として株主資本は3,260百万円のマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、このような状況に対処するため、着実な企業経営を継続するために、財務面においては財務体質強化による債務超過の解消、営業面においては子会社を通じたアセット・マネジメント事業の維持や既存の経営資源を生かした新規事業による収益の安定・継続が重要な課題であると認識しております。
まず、財務面においては、当連結会計年度末後の2014年2月7日に、Fortress Investment Group LLC(フォートレス)の関連会社であるYuki合同会社との間のコミットメントライン契約(BNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社と当社との間で締結されていた2008年2月28日付コミットメントライン契約及びそれに付随関連する契約におけるBNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社の有する当社及び連帯保証人である株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに対する債権及び契約上の地位をYuki合同会社が譲り受けたものをいいます。)に基づく借入金を期限前弁済しました。Yuki合同会社に対し、元本4,536百万円を経過利息と併せて期限前弁済し、弁済による債務消滅に加えて弁済額と同額の債務免除を得ております。この結果、コミットメントライン契約に基づく借入金が消滅するとともに、2014年12月期決算において、債務超過は解消される見通しです。
次に、営業面においては、子会社を通じたアセット・マネジメント事業の継続に努めております。具体的には、既存ファンドにおいてはキャッシュ・フローによるノンリコースローン元本の圧縮を進めるとともに、不動産市場の動向を見極めつつ売却を進めていく方針でおります。新規ファンドからのアセット・マネジメント業務の受託については、今後とも、継続的な受託ができるよう案件の発掘を進めていく方針です。
また、アセット・マネジメント事業以外では、手元資金を小額に分散した上で、主に個人投資家をターゲットとした小型の開発案件や、創業以来培ったノウハウを生かした、キャッシュ・フローに重点を置いた収益不動産の投資ビジネスなどに経営資源を振向けてまいります。さらに、新たな収益源を確保すべく、インドネシア等において海外不動産関連事業に取り組んでおります。
このように当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存続してはいるものの、当該状況は解消される見通しであり、当面の資金繰り上も特段の支障はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。