株式会社　ＤＡホールディングス 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

2006年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 2006年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。

当連結会計年度における我が国経済は、東京のオフィス市場では、SクラスやAクラスビルの需給調整が終わり、空室率が低下し、新規募集賃料が上昇傾向にあるなど市況は底堅いものとなってきております。特に、昨年は、未曾有の超低金利及び量的金融緩和政策により、リーマンショック以降、久々に活況といえる様相を呈しており、SクラスやAクラスビルのみならず、Bクラス以下の不動産についても、盛んな取引が見受けられました。
反面、主に東日本大震災による復興需要、加えて、景気の好転やオリンピックへの期待需要などが相俟って、人手不足による建設費の高騰が重荷となりつつあります。また、今年4月からの消費税増税による国内経済への影響や、米国の金融緩和政策の段階的縮小による新興国経済への影響をはじめ、短期的には調整が入ることも懸念されます。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は不動産の売却収入を中心に202,912百万円となり、前期に対し188,350百万円の増収となりました。この増収は、主に不動産の売却を行ったことによります。
営業費用は前期に対し223,193百万円増加し、234,214百万円となりました。この主な要因は、不動産の売却が増加したことに伴い売上原価が増加したことによるものです。
これらにより営業損失は31,301百万円となり、前期に対し34,843百万円の減益となりました。営業外収益は424百万円となり、前期に対し10,300百万円の減少となりました。これは主に前期に比べ匿名組合損失超過額戻入益が減少したことによります。営業外費用は支払利息を中心に13,341百万円となっており、前期に対し4,483百万円の減少となっておりますが、これは主に不動産の売却に伴い有利子負債を返済し、支払利息が減少したことによります。この結果、経常損失は44,218百万円となり、前期に対し40,660百万円の減益となりました。
特別利益は46,075百万円となりました。これは主に当社の借入及び当社連結子会社での借入について、債務免除を受け、債務免除益45,633百万円を計上したことによります。
ファンドの投資家に帰属する利益は、140百万円となり少数株主損益で調整されるため、当期純損益は1,701百万円の利益となり、前期に対し288百万円の減益となりました。


セグメント別の概況は以下のとおりです。

(不動産投資顧問事業)
不動産投資顧問事業につきましては、売上高1,718百万円(前期比30.0%減)、営業利益1,343百万円(前期比33.7%減)となりました。
当連結会計年度においてはファンド規模の縮小等によりマネジメント・フィーは減少したため、前期に対し減収減益となっております。

(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、売上高202,191百万円(前期比1,226.7%増)、営業損失32,731百万円(前期は2,554百万円の利益)となりました。当社グループが運用するファンドにおいて不動産の売却収入は増加しましたが、不動産売上原価も増加したため前期に対し増収減益となりました。

(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高628百万円(前期比5,568.3%増)、営業利益92百万円(前期は21百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、1,487百万円の増加となり、期末残高は7,863百万円(前年度比23.3%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは205,326百万円のキャッシュインフロー(前年度比+190,998百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,856百万円に、非資金損益項目である債務免除益45,633百万円を調整した資金の増減に、信託預金、販売用不産、信託販売用不動産、仕入債務の増減額等の資金の増減を加えたものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△1,874百万円)となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出111百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは203,798百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比+188,146百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出131,015百万円、特定社債の償還による支出60,193百万円によるものであります。