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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10022Z1

有価証券報告書抜粋 株式会社クイック 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1980年9月関西における株式会社リクルート(現㈱リクルートホールディングス)の代理店第一号として求人広告代理業(現リクルーティング事業)を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
1983年4月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
1987年6月本店を大阪市北区に移転。
1990年9月商号を「株式会社クイック」に変更。
1992年4月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負(現人材サービス事業)を開始。
1997年2月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負(現人材サービス事業)を移管。
1997年4月教育・研修事業(現リクルーティング事業)及び人材紹介事業(現人材サービス事業)を開始。
1997年8月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣(現厚生労働大臣)許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。
1998年2月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣(現厚生労働大臣)許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。
1999年5月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,INC.(現連結子会社)を設立。
1999年7月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営(現ネット関連事業)を開始。
2000年4月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー(現連結子会社)を設立。
2000年7月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣(現厚生労働大臣)許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。
2001年3月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年2月株式会社ケー・シー・シー(現連結子会社)の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。
2003年3月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム(現連結子会社)の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
2003年6月中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司(現連結子会社。以下「上海クイックマイツ有限公司」という。)を設立。
2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステム(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月リテールマーケットの強化のため、堺営業所(大阪府堺市)を開設。
2005年4月大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。
2010年4月連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2011年3月本店を大阪市北区小松原町(現在地)に移転。
2012年1月株式会社キャリアシステムが宮城県仙台市宮城野区に100%出資子会社である株式会社キャリアシステム東北を設立。
2013年3月株式会社キャリアシステムが株式会社キャリアシステム東北を吸収合併。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年2月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05232] S10022Z1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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