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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HCH

有価証券報告書抜粋 ケネディクス株式会社 関係会社の状況 (2013年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
ケネディクス不動産投資顧問㈱(注)6、7東京都中央区100アセットマネジ
メント事業
100.0当社が組成した不動産ファンドのアセットマネジメント事業及び不動産投資信託の運用事業
役員の兼任3名
パシフィック債権回収㈱(注)3東京都千代田区500不動産投資事業49.0当社の関係会社等から不動産担保付債権回収管理業務を受託
Kenedix Westwood, LLC米国カリフォルニア州千米ドル
26,073
不動産投資事業100.0米国における不動産投資案件の発掘及び不動産投資
㈱スペースデザイン東京都港区90不動産賃貸事業99.0不動産に関する運営業務の受託等
役員の兼任1名
匿名組合シャテルドン・インベスターズ・ワン (注)2、3、5東京都中央区4,869不動産投資事業不動産投資における投資ビークル
匿名組合シャテルドン・インベスターズ・ツー (注)2、3東京都中央区5,125不動産投資事業不動産投資における投資ビークル
匿名組合ロゼオ (注)2、3東京都中央区4,968不動産賃貸事業不動産投資における投資ビークル
匿名組合ケイダブリュー・プロパティ・シックス (注)2、3東京都中央区5,114不動産賃貸事業不動産投資における投資ビークル
匿名組合エイチケイディーエックス (注)2、3東京都中央区4,677不動産賃貸事業不動産投資における投資ビークル
匿名組合KRF25 (注)2、3東京都中央区4,789不動産賃貸事業不動産投資における投資ビークル
その他27社




名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(持分法適用関連会社)
三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱東京都千代田区150アセットマネジメント事業20.0不動産投資信託の運用事業
㈱アセット・ワン東京都千代田区100不動産投資事業30.0当社から不動産物件調査業務等を受託
役員の兼任1名
㈱クレス東京都千代田区30不動産投資事業30.0当社から不動産ブローカレッジ業務、債権評価のための担保不動産評価等を受託
KW Multi-Family
Management Group,
LLC (注) 4
米国カリフォルニア州アセットマネジメント事業 20.0
(20.0)
当社の米国不動産投資における案件発掘及びアセットマネジメント
その他16社


(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 支配力基準により子会社に含まれています。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5 匿名組合シャテルドン・インベスターズ・ワンについては、営業収益(連結会社間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えておりますので、下記に同社の主要な損益情報等を記載しております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 ① 営業収益 6,940百万円
② 経常利益 1,203百万円
③ 当期純利益 1,203百万円
④ 純資産額 4,869百万円
⑤ 総資産額 4,926百万円

6 グループ会社の組織再編に伴い、連結子会社であったケネディクス・アドバイザーズ㈱は、2013年10月1日付で、同じく連結子会社であったケネディクス・アセット・マネジメント㈱を吸収合併いたしました。その後、当社は、同日付で、ケネディクス・アドバイザーズ㈱の投資助言契約に基づく事業を吸収分割いたしました。
7 上記6に続き、連結子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ㈱は、同日付で、ケネディクス・アドバイザーズ㈱及びケネディクス・オフィス・パートナーズ㈱を吸収合併し、ケネディクス不動産投資顧問㈱に商号変更いたしました。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05235] S1001HCH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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