ケネディクス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和や各種経済政策を受けて消費・生産・企業収益・雇用等の各指標が改善し、デフレ脱却へ向け着実に前進しつつあります。
また、オリンピック・パラリンピックが2020年(2020年)に東京で開催されることが決定し、不動産業に代表される内需産業の業績寄与への期待が高まったほか、米国の金融緩和政策が当面継続するとの観測に基づき年度後半にかけて株式市場がさらに活況となり、東証株価指数は年初来比51%の上昇となりました。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業におきましては、活発な物件売買取引が行われた結果、J-REIT市場での年初来の資産取得総額は約2.2兆円となり、2006年の2兆円弱を上回って過去最高を記録しました。また、2013年9月に発表された同年の基準地価(都道府県地価調査)においては、三大都市圏の商業地地価が5年ぶりに上昇に転じるなど、大都市を中心とした地価の回復が見受けられます。さらにAクラスオフィスビルを中心として平均空室率の低下や平均月額賃料の反転が見られる等、本格的な市況の回復の兆しが見受けられます。
こうした中、当社グループの収益基盤を安定的かつ強固にするために、中期経営計画において、①受託資産残高(AUM)拡大による安定的な収益基盤の一層の強化、②共同投資の積極化による投資リターンの追求、③アセットマネジメント事業の強化やM&A等への対応を視野に入れた体制の整備、④2014年12月期の決算に基づいた早期配当再開という目標を掲げました。
上記目標に基づき、ⅰ.ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人及びケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)の公募増資とそれに伴う資産取得や新規私募ファンドの立ち上げ等によるAUM1.2兆円の達成、ⅱ.共同投資を中心とした自己勘定投資やAUM 拡大等を含む当社の事業拡張に向けた戦略投資資金の確保を企図して行った当社公募増資等による178億円の資金調達、ⅲ-1.株式会社スペースデザインの子会社化による新たな不動産ノンアセットビジネスへの取組み、及び、ⅲ-2ケネディクス・プライベート投資法人による新たな投資家開拓のための体制構築等、諸施策を着実に実行し、当社のビジネスは順調に拡大を続けております。
当連結会計年度において当社グループは、上記中期経営計画に基づき、オフィスビルや住宅等への共同投資を実施するとともにそれら物件のアセットマネジメント業務を受託し、変化の激しい市場の動向を迅速かつ的確にとらえながら着実に受託資産の拡充を図りました。その一方で、引き続き受託資産の売却を進めた結果、受託資産の総額は1兆2,063億円となり、前連結会計年度末比で885億円の純増となりました。
財務面につきましては、借入条件の改善等により支払利息を前年同期比1,221百万円減少(前年同期比43.9%減少)させる等、財務コストの削減及び財務体質の強化を着実に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比7.2%増加の22,456百万円となり、営業利益、経常利益はそれぞれ6,914百万円(前年同期比18.5%増)、4,878百万円(前年同期比109.5%増)、当期純利益は1,985百万円(前年同期は10,128百万円の純損失)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーが安定して推移したものの、積極的に自己勘定保有物件の売却を進めた結果、各ファンドで発生する運用報酬等のグループ間の内部取引が減少したため、営業収益が前年同期と比較して13百万円減少しました。この結果、営業収益は7,233百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は3,900百万円(同6.8%減)となりました。

②不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、棚卸資産に計上していた自己勘定保有物件の売却益や商業用不動産担保証券(Commercial Mortgage Backed Securities)の償還益等により、営業収益は9,393百万円(前年同期比65.3%増)、営業利益は2,085百万円(前年同期は782百万円の損失)となりました。

③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、当第4四半期より株式会社スペースデザインが連結子会社として加わり、マスターリース賃料等新たな収益を計上しましたが、自己勘定保有物件の売却を引き続き積極的に進めたため、前年同期と比較して賃貸収入は減少しました。その結果、営業収益は6,476百万円(前年同期比27.1%減)、営業利益は1,829百万円(同42.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により2,787百万円減少し、投資活動により8,947百万円、財務活動により9,036百万円増加しました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,170百万円増加し、29,622百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、2,787百万円(前年は10,545百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,734百万円発生したほか、匿名組合出資金の増減額が1,879百万円、買取債権の増減額が1,270百万円あった一方で、たな卸資産の増減額が10,691百万円あったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、8,947百万円(前年度比71.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が16,447百万円あった一方で、無形固定資産の取得が2,276百万円、投資有価証券の取得が2,095百万円あったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、9,036百万円(前年度は37,108百万円の支出)となりました。これは主に、新株式の発行による収入が17,647百万円あった一方で、長期借入金の純額の減少が7,010百万円あったことによるものであります。