ケネディクス株式会社 対処すべき課題 (2013年12月期)

当連結会計年度においては、ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人及びケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)の公募増資とそれに伴う資産取得等により受託資産残高(AUM)は1.2兆円となり、中期経営計画の達成に向けて順調に推移しております。当社グループは、このような変化を好機であると捉え、受託資産残高(AUM)成長によるフィー収入獲得機会の創出に積極的に取り組み、以下のような重点施策を推進し、本業であるアセットマネジメント事業を強化してまいります。

① 受託資産残高(AUM)拡大による安定的な収益基盤の強化
・ 当社関連REIT(ケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)、ケネディクス・レジデンシャル投資法人、ケネディクス・プライベート投資法人及び日本ロジスティクスファンド投資法人)の成長をサポート
・ 開発型ファンド、REIT向けブリッジファンド、その他私募ファンドを中心としたファンドの組成を強化
・ オペレーショナルアセット(ヘルスケア施設、商業施設、ホテル等)への取組みを強化

② 共同投資の積極化による投資リターンの追求
・ エクイティ運用部による自己勘定投資の積極化及びモニタリングの強化
・ 開発型案件(物流施設、住宅、ヘルスケア施設等)への顧客投資家との共同投資
・ REIT向けブリッジファンドへの顧客投資家との共同投資
・ その他私募ファンドへの顧客投資家との共同投資
・ 共同投資とバランスのとれた当社単独投資

③ その他体制整備等
・ 投資家開拓チームによる顧客投資家開拓の強化
・ 国内資金による海外不動産投資のための体制構築
・ 当社株主価値増大のための戦略的な買収等の機会確保

また、急速に変化していく不動産市場においては、最新の情報、最新のスキームの習得が必要であり、優秀なスタッフの充実が重要であります。そのために、従業員の士気の維持・向上に努め、継続的に優秀な人材を確保していく方針です。
金融商品取引法の施行に代表される当業界に対する規制に対しては、その動向を正確に把握し、的確で十分なコンプライアンス体制を構築してまいります。