日本システム技術株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は65億63百万円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。これは主として現金及び預金、期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び仕掛品の減少等の増減の結果によるものであります。また、固定資産の残高は22億53百万円(同17.5%増)となりました。これは主として投資有価証券の取得及び長期預金の預入による増加であります。
(負債)
流動負債の残高は23億64百万円(同7.7%増)となりました。これは主として賞与引当金、未払法人税等の増加及び前受金の減少等の増減の結果であります。また、固定負債の残高は13億86百万円(同1.5%増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は50億66百万円(同12.8%増)となりました。これは主として新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加並びに利益剰余金の増加であります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	58.1	55.2	59.2	55.0	56.6
時価ベースの自己資本比率(%)	41.4	33.3	38.7	38.2	39.0
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.4	-	0.0	0.1	0.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	106.6	-	178.8	89.1	228.6

(注)1.各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2011年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(5) 経営戦略の現状と見通し
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特徴であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の不透明な景況下、中でも環境変動が激しいと思われるIT業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループにおいては、伝統的強みである大手顧客との長期受託開発取引を一つの収益基盤としつつも、新たに、自ら顧客やニーズを創造できる自社ブランドの製品・サービスの開発、グローバル化並びにM&Aを含めたアライアンスの拡大などによる、業態の変革をもたらす成長ドライバーの創造が必須と考えております。そのための具体的取り組みとして、当社グループでは、医療関連サービス、金融機関向け情報系統合パッケージソリューション、スマートフォンアプリ等自社ブランドサービスの事業化、中国の企業を含めたアライアンスの構築を進めております。これらについては、次なる収益源として育成するべく、今後、製品・サービスの充実、マーケティング活動の実施、運営体制の充実等に注力いたします。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入などにも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。