日本システム技術株式会社 事業の内容 (2014年3月期)

当社グループは当社及び連結子会社6社で構成されており、顧客の個別ニーズに合せたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びに第1四半期連結会計期間より区分追加いたしましたレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の4事業を営んでおります。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。

事業	分野	内容	会社名
ソフトウェア事業	ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム)	・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム ・勘定系、情報系、国際業務、統合業務パッケージ等銀行向けシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム ・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム ・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ(ERP)導入サポート、電子商取引(EDI)システム、顧客情報管理(CRM)システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム	当社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD. 株式会社新日本ニーズ SafeNeeds株式会社 桂林安信軟件有限公司
	エンジニアリングアプリケーション分野 (通信・制御・技術系システム)	・携帯電話・デジタルAV機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、光ファイバー通信網、シミュレータ等情報通信関連システム ・道路交通情報、道路交通管制、列車運行管理、リニアモーターカー駆動制御等交通関連システム ・電力系統集中管理、発電所運転管理等電力関連システム ・自動倉庫制御、自動搬送機制御、自動包装値付機制御等物流関連システム ・自動車デザイン、ビル・橋梁等建設・建築設計支援、構造解析、射出成型曲面加工等科学技術系システム
	イベントアプリケーション分野 (スポーツ・文化イベント関連システム)	・マラソン等競技記録集計システム ・陸上競技大会(国際陸上・国体等)、ゴルフトーナメント、身体障害者スポーツ競技会、バレエコンクール等競技大会運営システム ・株主総会運営支援、来場者管理、会員管理、製品キャンペーン等会議・イベント運営システム ・電光掲示板、映像表示装置制御、LANコーディネーション等競技場・会場内インフラ制御システム

事業	分野	内容	会社名
パッケージ事業	戦略的大学経営システム	・大規模大学版ERP「GAKUEN REVOLUTION EX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・学校事務支援統合システム「GAKUEN EX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・大学向け統合型Webサービスシステム「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、EUC(End User Computing)支援、BPR(Business Process Reengineering)支援、運用サービス	当社 アルファコンピュータ株式会
システム販売事業	情報システム関連機器等の販売	・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等 ・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供 ・情報通信ネットワークの構築	アルファコンピュータ株式会社
医療ビッグデータ事業	医療情報データの点検、分析及び関連サービス	・レセプト自動点検サービス「JMICS」(JAST Medical Insurance Checking System) ・医療費通知等医療情報サービスシステム ・点検事業会社向けクラウドサービス	当社

当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。


※上記のうち、桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結子会社に含めております。