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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100220Q

有価証券報告書抜粋 日本システム技術株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高108億28百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益4億27百万円(同36.1%増)、経常利益4億74百万円(同33.2%増)、当期純利益2億78百万円(同65.2%増)と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業、官公庁及び教育機関向け案件が前年を下回って推移しましたが、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び医療機関向け案件が増収でそれぞれ推移し、売上高は71億10百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は2億78百万円(同70.2%増)と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、導入支援、運用サービス及び製品保守が前年を上回った一方で、EUC(関連システムの個別受託開発)及び大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売が前年を下回り、売上高19億49百万円(同1.9%増)、これに加え製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億96百万円(同3.9%減)と増収減益となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、官公庁向け案件が前年を上回った一方で、教育機関向け案件が前年を下回り、売上高は15億33百万円(同7.0%減)、営業利益は41百万円(同42.4%減)と減収減益となりました。
最後に、第1四半期連結会計期間より区分追加いたしました医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、通知サービス及びデータ分析等のサービス拡充により、契約を着実に伸ばした結果、売上高2億35百万円(同153.7%増)、営業損失は1億94百万円(前連結会計年度は営業損失2億30百万円)の増収増益となりました。
(注)本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高16億9百万円より5億34百万円増加し、21億44百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は3億93百万円(前連結会計年度は1億81百万円の収入)となりました。この差額は主として売上債権及びたな卸資産の減少並びに賞与引当金の増加による増加要素と、仕入債務及び前受金の減少による減少要素の増減の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13百万円(前連結会計年度は4億49百万円の支出)となりました。この差額は主として差入保証金の差入の減少及び返戻による増加、投資有価証券及びソフトウェアの取得による減少の増減の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得た資金は1億49百万円(前連結会計年度は1億45百万円の支出)となりました。この差額は主として新株予約権の行使に伴う株式の発行による増加であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S100220Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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