有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100220Q
日本システム技術株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェアの高機能化、情報通信及びネットワーク技術の劇的進歩、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及等により、当社を含めIT業界各社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、瑕疵等が発生した場合、お客様への補償、製品の補修等に伴う大きな不採算案件の発生並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っておりますが、これらによってもリスク排除の可能性はゼロとは言い切れず、万一これらの事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約18%、同じく上位5社では約25%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近2年間における主要販売先
④ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性としまして、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期間末にあたる3月に集中する傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。
⑤ 資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券及び賃貸不動産等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 大規模自然災害に係るリスク
大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業継続のための対応活動に取り組んでおります。
① 製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェアの高機能化、情報通信及びネットワーク技術の劇的進歩、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及等により、当社を含めIT業界各社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、瑕疵等が発生した場合、お客様への補償、製品の補修等に伴う大きな不採算案件の発生並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っておりますが、これらによってもリスク排除の可能性はゼロとは言い切れず、万一これらの事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約18%、同じく上位5社では約25%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近2年間における主要販売先
2013年3月期 | 2014年3月期 | ||||
販売先名 | 金額 (千円) | 割合 (%) | 販売先名 | 金額 (千円) | 割合 (%) |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本㈱ | 916,076 | 9.0 | ㈱ダスキン | 847,635 | 7.8 |
㈱ダスキン | 660,528 | 6.5 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本㈱ | 667,352 | 6.2 |
ドコモ・システムズ㈱ | 502,760 | 5.0 | TIS㈱ | 449,359 | 4.1 |
TIS㈱ | 424,232 | 4.2 | ドコモ・システムズ㈱ | 386,893 | 3.6 |
㈱滋賀富士通ソフトウェア | 277,952 | 2.7 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 | 313,845 | 2.9 |
上記5社合計 | 2,781,550 | 27.4 | 上記5社合計 | 2,665,085 | 24.6 |
その他合計 | 7,357,831 | 72.6 | その他合計 | 8,163,314 | 75.4 |
合計 | 10,139,381 | 100.0 | 合計 | 10,828,399 | 100.0 |
④ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性としまして、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期間末にあたる3月に集中する傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。
⑤ 資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券及び賃貸不動産等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 大規模自然災害に係るリスク
大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業継続のための対応活動に取り組んでおります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S100220Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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