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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001ZLZ

有価証券報告書抜粋 株式会社センチュリー２１・ジャパン 沿革 (2014年3月期)

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1983年6月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)。
1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始。
1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。
1984年7月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン。
1984年9月第1回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。
1987年7月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入。
1988年5月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。
1990年5月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設。
1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転。
1997年4月輸入住宅の導入を開始。
1999年2月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設。
1999年3月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。
2000年1月センチュリー21全国加盟店評議会(NBCC)発足。
2000年10月賃貸版クラブセンチュリオンの業務を開始。
2001年3月加盟契約店数が400店舗突破。
2001年11月日本証券業協会に店頭登録。
2003年2月スーパー賃貸の業務を開始。
2003年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始。
2004年2月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月加盟契約店数が600店舗突破。
2005年9月従来センチュリー共済会が行ってきたスーパー賃貸業務を当社の賃貸物件向け総合サ-ビスに移管。
2006年6月加盟契約店数が700店舗突破。
2006年10月山形県に進出開始。
2007年1月岡山県・広島県に進出開始。
2008年1月加盟契約店数が800店舗突破。
2008年4月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。
2010年7月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。
2012年2月不動産仲介とリフォームを組み合わせたリボーン住宅という新たな取組に向け、パナソニック株式会社エコソリューションズ社と業務提携。
2012年9月北海道に進出開始。
2013年6月「住まいる保証21」という保証サービスの提供開始。
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。
2013年9月国際ホームページの開設。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05238] S1001ZLZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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