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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AE5

有価証券報告書抜粋 清水建設株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

文化1年(西暦1804年),清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが,当社の起源である。
以来,個人営業の時代が続いたが,明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し,会社組織に変更した。
1928年2月本店芝浦鐵工所を,合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立
1937年8月株式会社清水組設立
1937年11月合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店・九州支店開設
1939年5月北海道支店開設
1945年5月広島支店開設
1946年4月仙台支店開設
1946年7月北陸支店・四国支店開設
1946年8月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947年3月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年2月清水建設株式会社と社名変更
1948年9月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更(現 株式会社東京鐵骨橋梁)
1949年6月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現 片山ストラテック株式会社)
が,当社の関係会社となる。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後2年ごとに登録更新)
1961年4月当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1962年2月当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第1部に上場
1971年5月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を
受けた。(以後3年ごとに免許更新)
1974年2月建設業法改正により,建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。
1974年9月建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。
1977年2月建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)
1980年4月横浜支店開設
1982年6月EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため,定款の事業目的を追加した。
1986年4月仙台支店を東北支店と名称変更
当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
1987年4月千葉支店開設
1988年4月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
1990年6月資源エネルギー開発,環境整備等への業容拡大と,情報通信システム分野,医療用機械器具の販売,損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。


1991年4月本店を東京都中央区から港区に移転
神戸支店開設
1992年4月東京支店・土木東京支店・関東支店開設

1995年2月建設大臣許可(特般―6)第3200号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)
1998年4月土木横浜支店開設
1998年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。(以後5年ごとに免許更新)
2000年6月エネルギー供給事業,公共施設の企画・建設・保有などPFI事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。
2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2003年4月東京支店を,東京建築第一事業部,東京建築第二事業部,東京建築第三事業部,
電力・エネルギー事業部に再編した。
2006年4月電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管した。
2006年6月土壌浄化事業,温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加するとともに,当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
2009年4月海外支店と海外土木支店を統合し,国際支店に再編した。
2010年4月
東京建築第一事業部,東京建築第二事業部及び東京建築第三事業部を統合し,東京支店を新設した。
2012年8月本店を東京都港区から中央区に移転
2014年6月自然共生事業の拡大を目指し,農林水産関連分野の事業展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00053] S1002AE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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