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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032PS

有価証券報告書抜粋 株式会社セラーテムテクノロジー 役員の状況 (2014年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


2014年9月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

役名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役会長王暉1969年5月25日生1989年7月北京供電局エンジニアリングマネージャー(注)2―株
1994年7月北京ベスト銅業有限公司部門総経理
2000年10月北京京供誠信電力工程有限公司プロジェクトマネージャー
2001年12月同社副総経理
2004年12月北京誠信能環科技有限公司取締役総経理就任(現任)
2009年10月科信能環(北京)技術発展有限公司取締役就任(現任)
2009年11月当社取締役就任
2012年12月当社取締役会長就任
2014年8月当社代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長藤本秀一1970年8月5日生1994年4月株式会社聖建築事務所入社(注)236,800株
1997年4月住商ファイングッズ株式会社入社
2001年9月当社入社、執行役員兼技術開発本部本部長就任
2003年8月LizardTech,Inc.日本支社代表就任
2003年10月当社営業部長就任
2005年11月当社日本・アジアパシフィック事業部門長就任
2006年9月当社取締役就任
2007年7月Celartem,Inc.取締役就任
2008年4月Equilibrium事業部門長就任
2014年8月当社代表取締役社長就任(現任)
取締役肖佳1977年8月30日生1999年7月北京市電力会社電力工程プロジェクト管理、財務(注)2―株
2008年8月北京誠信能環科技有限公司入社業務副総経理
2009年4月同社取締役就任(現任)
2012年9月当社取締役就任(現任)
取締役謝端明1962年9月14日生1983年8月中国軽工業部杭州軽工機械設計研究院(注)2―株
1991年4月コニカ株式会社入社
1994年9月アンダーセン・コンサルティング入社戦略グループ
1999年9月イー・ロジテック株式会社設立代表取締役就任
2006年9月株式会社アットストリーム入社
2012年9月当社取締役就任(現任)




役名氏名生年月日略歴任期所有株式数
常勤監査役青木廣1934年5月12日生1959年4月大和証券株式会社入社(注)350株
1980年1月同社大阪支店事業法人部第一部長に就任
1986年12月ユニバーサル証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
取締役大阪支店長兼大阪法人部長就任
1990年6月同社常務取締役大阪支店長就任
1994年6月同社常勤監査役就任
2001年2月当社常勤監査役就任(現任)
監査役唐澤秀治1939年8月20日生1963年4月野村證券株式会社入社(注)3―株
1976年12月東光証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)常務取締役就任
1982年12月同社代表取締役副社長就任
1984年10月ユニバーサル証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)代表取締役副社長就任
1991年10月同社代表取締役社長就任
1997年6月同社代表取締役副会長就任
2000年6月つばさ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)特別顧問就任
2001年7月協和株式会社監査役就任(現任)
2006年9月当社監査役就任(現任)
監査役陳詩揚1982年9月4日生2005年5月ダイキン(中国)投資有限公司入社(注)3―株
2006年7月内田総研(北京)国際投資顧問有限公司
2010年1月北京誠信能環科技有限公司入社
2010年4月同社財務部、部長代理
2010年6月同社財務部副部長就任、部長代理
2010年11月同社財務部部長就任
2012年9月当社監査役就任(現任)
36,850株

(注) 1 常勤監査役 青木廣及び監査役 唐澤秀治の2名は社外監査役であります。また取締役 謝端明は、社外取締役であります。
2 2014年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
32012年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05250] S10032PS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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