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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032PS

有価証券報告書抜粋 株式会社セラーテムテクノロジー 事業の内容 (2014年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、社名である“Celartem”の由来でもあるラテン語の格言“Arteestcelareartem”(真の芸術は作り手の技術をことさら感じさせないもの/Thetrueartistoconcealart)にもその精神が込められているとおり、「本物の技術」を追求するという企業精神のもと、技術開発を行い、製品・サービスを提供し、社会に貢献することを目指します。
当社グループは、過去の一連の事業買収・その後の統合等を通じて、下記の事業分野を持つに至りました。今後、デジタル資産からエネルギーに関する管理ソリューションを提供するグローバルテクノロジーカンパニーとして、社会に貢献することを目指してまいります。

1.デジタルフォント管理事業
セグメント:北米、欧州(英国、ドイツ、フランスなど)
主要業種:広告、メディア、出版/印刷、企業クリエイティブ部門、個人クリエイティブ
製品体系:デスクトップ製品及びサーバー製品
製品ブランド:UniversalTypeServer、SuitcaseFusion(トップシェアのマーケットリーダー)
顧客ベース:全世界40万人以上のアクティブデスクトップユーザー

2.デジタル資産管理事業(DAM:DigitalAssetManagement)
セグメント:北米、欧州(英国、フランスなど)
主要業種:中堅中小企業、大手企業のマーケティング部門など
製品体系:サーバー製品及びサービス
製品ブランド:PortfolioServer(ワークグループDAMとしてトップブランドの1つ)
顧客ベース:6千以上のサーバーインストレーション

3.地理情報システム事業(GIS)
セグメント:北米
業種:政府系機関及びその他業種(オイル、ガス、電気など)
製品体系:デスクトップ製品、サーバー製品、デベロッパーキット
技術ブランド:MrSID(GIS業界標準ファイルフォーマット)
製品ブランド:GeoExpress、MrSID(デファクトスタンダードのフォーマット)
コア技術:米国LosAlamosNationalLab.の開発
顧客ベース:北米政府機関(USArmyよりCertificateofNetworthiness認証取得)

4.スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業
セグメント:中国
主要業種:官公庁、発電所、送電網、教育機関、商工業施設など
製品体系:省エネコンサルティング・アフターサービス、スマートグリッド建設
製品ブランド:CEE
顧客ベース:官公庁、教育機関などの政府施設、商工業施設、発電所、送電網



企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。



当社グループは、日本のヘッド・クオーター(HQ)部門の他、米国、英国、中国に拠点を置き、それぞれ独立した経営単位としてグローバルな展開を行っており、それぞれが報告セグメントとして、「北米」、「欧州」、「中国」に対応しております。
親会社である株式会社セラーテムテクノロジーは、ヘッド・クオーター(HQ)部門が連結子会社のコントロールを通じ、連結グループ全体の経営を行っております。報告セグメント上、ヘッド・クオーター(HQ)部門は、全社(共通)として調整項目となっております。
「北米」セグメントでは、米国子会社であるセラーテム・インクが、デジタルコンテンツの保存、制作、管理、複製、配信、共有などに関するソフトウェアの基礎技術および製品の開発を行うとともに全世界に対し製品販売を行っております。
「欧州」セグメントでは、英国子会社であるセラーテム・ヨーロッパが、欧州全域において、セラーテム・インク製品の販売促進活動を展開しております。
「中国」セグメントでは、中国子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」と略します)が中心となって、中国国内における公共施設、商工業施設などをターゲットに、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業など(以下「省エネ環境関連事業等」と略します)を展開しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05250] S10032PS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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