株式会社セラーテムテクノロジー 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国の成長率など一部に弱さが見られたものの、アメリカ経済の回復やヨーロッパ経済の持ち直しなど、全体として底堅さが見られました。わが国経済においても、企業収益の回復や失業率の低下などが見られ、景況感が改善いたしました。当社においては、現在、日本国内で事業活動を行っておりませんが、当社グループの主力市場である欧米および中国において、従前どおり堅調な事業活動を展開しております。
北米および欧州においては、100%連結子会社であるセラーテム・インクを中心に、フォント管理、デジタル資産管理、地理情報システムといったITソフトウェア関連事業を展開しております。当連結会計年度においては、前半において米国の政府閉鎖の問題などがあり、地理情報システムの売上が急激に減少いたしましたが、通期においてフォント管理の売上が堅調に推移し、その結果、前年同期に比べ増収増益となりました。
中国においては、100%連結子会社である北京誠信能環科技有限公司において、省エネ環境関連事業およびITソフトウェア関連事業を展開するほか、近年ではスマートグリッド・電力インフラ建設関連事業に注力しております。当連結会計年度では、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業において大型プロジェクトを多数受注しており、売上高は堅調に推移いたしました。一方、中国では人件費及び原材料費などのコストが増加傾向にあり、また、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業は原価率が比較的高いことから、結果として前年同期に比べ減益となりました。
営業外の損益項目において、中国子会社における補助金収入や日本本社における業務受託手数料など利益が発生したものの、中国子会社の減益を補うには至らず、当期純利益は前期に比べ減少いたしました。
以上の結果、売上高が7,293百万円(対前年同期比11.4%増)、営業利益が605百万円(対前年同期比26.5%減)、経常利益が713百万円(対前年同期比28.0%減)および当期純利益が563百万円(対前年同期比32.6%減)となりました。
当社の株価の参考指標となる1株当たり純資産は、6,754円61銭となりました。これは、前連結会計年度末の6,212円80銭より8.7%増加したものであり、当社の株式の価値は堅調に増加しております。


セグメントの業績は次のとおりであります。

1 北米

100%連結子会社である米国セラーテム・インクが、オレゴン州ポートランドを拠点とするExtensis部門とワシントン州シアトルを拠点とするLizardTech部門を有し、全世界30以上の国と地域にソフトウェアの販売を行っております。
当連結会計年度において売上高は2,118百万円(前年同期比20.7%増)となりました。営業利益は305百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

2 欧州

100%連結子会社であるセラーテム・ヨーロッパがイギリスのノースハンプトンを拠点として、フランス、ドイツ他欧州市場全体にフォント管理分野を中心に、米国セラーテム・インク製品の販売促進活動を行っております。
当連結会計年度において売上高はセグメント間の内部売上高を含めて149百万円(前年同期比33.7%増)となりました。営業損失は10百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

3 中国

100%連結子会社である北京誠信能環科技有限公司が中心となり中国北京市を拠点として、中国市場にスマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業およびITソフトウェア関連事業を展開しております。
当連結会計年度において売上高は5,174百万円(前年同期比8.3%増)となりました。営業利益は311百万円(前年同期比51.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および預金同等物は、前連結会計年度末よりも103百万円減少し、3,353百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同期443百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益712百万円、たな卸資産の増加713百万円、前渡金の増加640百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41百万円(前年同期70百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、97百万円(前年同期82百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額96百万円等であります。