セコム上信越株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和策や各種経済政策の効果により、企業の設備投資の持ち直しの動きがみられ、また個人消費も増加傾向にあるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ 556百万円(2.5%)増収の 22,577百万円となりました。営業利益は、オンライン・セキュリティシステムの契約件数増加に伴う機器費用や外注費の増加、現金護送システム部門の契約件数増加による労務費が増加したものの、安全商品売上高の伸張及び販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 26百万円(0.6%)増益の 4,171百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ 41百万円(1.0%)増益の 4,279百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ 84百万円(3.4%)増益の 2,574百万円となりました。

部門別の状況について

セントラライズドシステム部門
既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」や出入管理機能によって労務管理などを効率化し、お客様のコスト削減を可能にする「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。
家庭向けでは、ホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」の拡販に努めました。また、超高齢社会を見据えた新たなサービスも開始しました。大手介護事業会社2社と協業して提供する位置情報、携帯電話機能をもつ専用端末で、屋内外を問わずセコムに救急通報が可能な高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供を開始しました。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加し、工事売上も増加したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 231百万円(1.6%)増収の 14,978百万円となりました。
常駐システム部門
契約件数の増加により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 131百万円(3.3%)増収の 4,071百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数の増加により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 48百万円(4.4%)増収の 1,150百万円となりました。
安全商品売上部門
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の増加などもあり、監視カメラシステムなどが順調に推移したことにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 181百万円(9.4%)増収の 2,124百万円となりました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 593百万円(2.7%)増収の 22,325百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 98.9%(前連結会計年度 98.7%)となっております。



その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ 36百万円(12.7%)減収の 252百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,126	3,999	△127
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,552	△2,702	850
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△785	△855	△70
	現金及び現金同等物の増加額	△211	441	652
	現金及び現金同等物の期首残高	9,719	9,508	△211
	現金及び現金同等物の期末残高	9,508	9,949	441

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 3,999百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 2,702百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 855百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 441百万円増加し、当連結会計年度末には 9,949百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 3,999百万円(前期比 127百万円 3.1%減)となりました。これは、受取手形及び売掛債権の増減額が減少から増加に転じたこと等によるものです。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,279百万円、減価償却費 1,611百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,537百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 2,702百万円(前期比 850百万円 23.9%減)となりました。これは、短期貸付金の増加額の減少と定期預金の増減額が増加から減少に転じたこと等によるものです。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入 302百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,970百万円、短期貸付金の増加額 1,200百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 855百万円(前期比 70百万円 9.0%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額 786百万円によるものであります。