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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001YX6

有価証券報告書抜粋 株式会社シーティーエス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

流動資産は2,714,398千円(前事業年度末は2,537,837千円)となり、前事業年度末と比較して176,560千円増加いたしました。主な要因は、商品の増加85,529千円、売掛金の増加65,433千円によるものであります。
固定資産は2,932,766千円(前事業年度末は2,374,917千円)となり、前事業年度末と比較して557,849千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加413,152千円、投資有価証券の増加70,820千円によるものであります。
負債は2,953,357千円(前事業年度末は2,602,859千円)となり、前事業年度末と比較して350,497千円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加419,008千円、買掛金の増加66,340千円があった一方で、未払金の減少109,621千円によるものであります。
純資産は2,693,807千円(前事業年度末は2,309,894千円)となり、前事業年度末と比較して383,912千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益489,853千円を計上した一方で、剰余金の配当147,774千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.7%(前事業年度末は47.0%)となり、前事業年度末と比較して0.7%増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当社は、2012年3月期から4ヵ年を対象にした中期経営計画を実施しております。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業に加え、ハウス備品事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、システム事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高5,475,284千円(前事業年度は4,477,199千円)となり、前事業年度と比較して998,085千円増加(前期比22.3%増)いたしました。
売上総利益は2,286,161千円(前事業年度は1,884,355千円)となり、前事業年度と比較して401,805千円増加(前期比21.3%増)いたしました。
売上総利益率は、41.8%(前期は42.1%)となり前事業年度と比較して0.3%減少となりました。
販売費及び一般管理費は1,469,987千円(前事業年度は1,275,225千円)となり、前事業年度と比較して194,762千円増加(前期比15.3%増)いたしました。
この結果、営業利益は816,173千円(前事業年度は609,129千円)となり、前事業年度と比較して207,043千円増加(前期比34.0%増)いたしました。
営業外損益は、前事業年度と比較して6,244千円減少いたしました。
これにより、経常利益は785,605千円(前事業年度は584,806千円)となり、前事業年度と比較して200,799千円増加(前期比34.3%増)いたしました。
特別損益は、特別利益を5,760千円計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は489,853千円(前事業年度は349,016千円)となり、前事業年度と比較して140,836千円増加(前期比40.4%増)いたしました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,384,543千円となり、前事業年度末と比較して58,437千円増加いたしました。
営業活動により730,697千円の資金を獲得し、投資活動においては132,901千円の資金を使用いたしました。財務活動については539,358千円の資金を使用いたしました。
各項目の主な要因については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、レンタル売上原価における部材の購入、労務費及び外注費の支払並びに販売費及び一般管理費における人件費等であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05267] S1001YX6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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