株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 事業等のリスク (2014年9月期)

以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

1. 事業別のリスク
① ライフアメニティ事業
a. LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務について
ライフアメニティ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、LEDのレンタルサービスの利用者獲得業務を行っております。
サービスの提供にあたって、顧客の様々なニーズに対応できるよう、商品の種類を増やすと同時に照明器具や工事にあたっての各種要望に対応できるよう、内容を拡充させております。また、営業拠点を増やすことで営業体制の拡充にも努めております。
一方で、LED照明は一定の市場規模が見込めるものの、競合他社も多く存在しており、新規開拓を早期に行っていく必要があります。また、LED照明の技術革新や低価格化も徐々に進行しております。当社グループではこうした状況を見込んだ事業展開を行っておりますが、想定以上に急速に市場の開拓が進んだ場合や、技術革新、低価格化が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. 販売手数料について
ライフアメニティ事業では、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」(以下、「Nexyz.BB」)を提供しております。「Nexyz.BB」の収益源である販売手数料は、契約を獲得した時にインフラを提供している通信会社から契約獲得実績に応じて支払われる「受付手数料」と「Nexyz.BB」の会員から直接得られる毎月の月額利用料金収入である「ISP利用料」があります。
「受付手数料」はインフラを提供している通信会社との取引条件により、加入者が一定期間内に解約した場合、当該受付手数料を返戻する義務を負う場合があり、売上高から当該返戻金を控除しております。
また、将来請求される返戻金に備えるため、過去の販売実績、解約率に基づく返戻予想額を解約調整引当金として引当計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c. 設備投資について
「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d. ネットワーク設備について
「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② ソリューションサービス事業
a. 電子雑誌について
ソリューションサービス事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなったり、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. テレマーケティング業務について
ソリューションサービス事業では、テレマーケティング業務を行っており、各クライアント企業より成果又は時間に応じて販売手数料を得ております。これら販売手数料について各クライアント企業との取引条件に大幅な変更があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、収益性や業務効率を勘案した上で、取り扱いサービスを集中、変化または分散させていく可能性があります。これに伴い、人員や営業拠点を増減させる等、営業体制を変化させていくことがあります。また、何らかの理由によってクライアント企業との契約が解除又は円滑に更新されないこと等により取扱うサービスを変更していく場合があります。そのほか、外部環境の変化により、クライアント企業の事業継続が困難となり、既存のサービスの中断、新規利用者の獲得業務の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 文化教育事業
きもの着付け教室等の運営について
文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室を運営しており、特にきもの着付教室が売上に大きく貢献しております。きものは我が国で長い間続いてきた世界に誇る伝統文化であるため、今後も多くの人に親しまれ継承されていくものと思われます。
しかしながら、きもの文化に対する流行や年齢の変化に伴う消費選好の低下により、きもの業界の市場が大きく縮小した場合、きもの着付教室の運営に支障をきたす可能性があります。
また、これらの教室は首都圏を中心に拠点があり、賃料相場の上昇やこれに伴う教室の移転により立地条件が悪化した場合、教室運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. 当社グループのブランドについて
当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3. 技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4. 拡大に伴うグループ会社リスク
当社グループは、事業領域の拡大とともにグループ会社の数が増加しており、その中にはM&Aで連結子会社化した会社やジョイントベンチャーにより設立した会社もあります。そのほか、関連会社のように、当社の出資比率が過半数に満たない会社もあります。
そのため、出資関係によって重要な意思決定を行うことができない場合や、ジョイントベンチャーにおいて、事業環境の変化等の理由により独自の経営資源の活用や事業上の関係を継続できなくなった場合など、当社グループの事業計画を期待通りに展開できない可能性があります。

5. 人材の確保について
当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務や電子雑誌の制作、金融商品仲介、DNA検査や栄養学に基づく健康コンサルティング、きもの着付け教室の運営などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。
そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6. 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスやハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

7. マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

8. 減損会計について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号2003年10月31日)の適用に伴い、2006年9月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化によりその他の当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

9. コンプライアンスに関するリスク
① テレマーケティングに関する法的規制について
当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

② キャンペーンに関する法的規制について
当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法(景表法)」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について
インターネット接続サービス「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。
特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー(自動電話架電システム)を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社Nexyz.BBの業務推進本部、株式会社ブランジスタの管理部門で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注1)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」と国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク(注2)」の認証を取得しております。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。

(注1) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
(注2) 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社Nexyz.BBにおけるインターネット接続サービス、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ ISPに関する法的規制について
当社グループの提供するインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、「Nexyz.BB」運営にあたっては、電気通信事業法を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。


⑥ 金融商品仲介業について
当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 化粧品及びサプリメント販売について
当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「薬事法」および「製造物責任(PL)法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。