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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10021J5

有価証券報告書抜粋 インフォコム株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1983年2月日商岩井株式会社(現 双日株式会社)の100%出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として東京都港区赤坂に設立(資本金5千万円)
1987年6月日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更
1993年5月新横浜事業所を開設
1995年3月「システムインテグレーター認定企業」認定を取得(現 経済産業省)
1999年4月日商岩井インフォコム株式会社に社名変更
情報処理サービス、携帯電話事業者向けSI開発事業を展開するインフォコムサービス株式会社を設立(現 株式会社インフォコム東日本、現 連結子会社)
2000年3月ISO14001(環境マネジメントシステム規格)国際認証を取得
2000年4月インフォコム株式会社に社名変更
2000年9月建設業(電気通信工事業)、大阪府知事許可取得 2001年6月、東京都知事許可に切換え
2000年10月ISO9001(品質マネジメントシステム規格)国際認証を取得
2001年3月東京都千代田区神田駿河台へ本社移転
2001年4月帝人株式会社の100%出資子会社である株式会社帝人システムテクノロジーと合併
2001年6月米国において市場調査及び情報収集を行うInfocom America Inc.を設立(現 連結子会社)
2001年7月特別第二種電気通信事業者として総務大臣登録
2001年8月プライバシーマーク付与認定を取得
2002年3月株式店頭市場(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式公開
2003年10月完全Web-ERP「GRANDIT®」を事業展開するGRANDITコンソーシアム、及び、事業推進会社としてインフォベック株式会社を設立(現 GRANDIT株式会社、連結子会社)
2004年3月新横浜事業所においてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得
2004年12月株式店頭市場の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月Infocom America Inc.を通じ、ネットワークインフラSI事業を展開する米国法人SYSCOM(USA)Inc.を連結子会社化(現 連結子会社)
2005年12月音声録音システム等の販売・開発事業を展開するログイット株式会社を連結子会社化(現 連結子会社)
2006年3月横浜データセンター施設を自社保有化
2006年10月食品関連商材を中心としたeコマース事業を展開する株式会社ドゥマンを持分法適用関連会社化(現 連結子会社)
2007年2月ISO27001(JIS Q 27001)(情報セキュリティマネジメントシステム規格)国際認証を取得
2007年7月ISO20000(ISO/IEC20000-1:2005)(ITサービスマネジメントシステム規格)国際認証を取得
2008年1月eコマース及びeコマースに関わるバックオフィスサービス事業を展開する株式会社イー・ビー・エスを連結子会社化(現 連結子会社)
2008年7月インフォコムサービス株式会社が株式会社インフォコム東日本に社名変更(現 連結子会社)
株式会社インフォコム東日本と株式会社インフォコム西日本(現 連結子会社)による、国内全エリアに対するITソリューション・サービスの一気通貫体制を構築
東京都渋谷区神宮前へ本社移転
2009年5月インフォコムグループ 中期経営計画(2009年4月から2012年3月)発表
2009年9月横浜データセンターにおいて仮想化基盤を強化
2010年3月中期経営計画重点分野であるネットビジネス事業で新事業を開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
2011年1月ソーシャル・メディア・サービス事業展開を強化するため、シックス・アパート株式会社を連結子会社化(現 連結子会社)
2012年2月インフォコムグループ中期経営計画(2012年4月から)発表
2012年8月ソーシャルゲーム分野参入を目的に株式会社イストピカを連結子会社化(現 連結子会社)
2012年10月インフォベック株式会社がGRANDIT株式会社に社名を変更(現 連結子会社)
2012年12月株式会社B.b.designから「救急車車内映像伝送システム事業」を譲り受ける


2013年1月データサイエンス事業に参入
2013年4月AJS株式会社から「放射線部門システム事業」を譲り受ける
ネットビジネス設立準備株式会社(現 株式会社アムタス、現 連結子会社)を設立
2013年6月韓国で電子書籍事業を開始
米国での事業展開を目的に、Six Apart, Inc. を設立(現 連結子会社)
2013年7月東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」(宮城県岩沼市)を開設
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
2013年9月米国Fenox Venture Capitalと戦略的パートナーシップ契約を締結
株式会社ミュートスとの共同出資により、インフォミュートス株式会社を設立(現 連結子会社)
2013年10月ネットビジネス・セグメントの中核会社、株式会社アムタスが事業を開始
2014年3月株式会社ドゥマンを株式会社アムタスの連結子会社化(現 連結子会社)
2014年4月株式会社イー・ビー・エスのアパレルEC事業を株式会社ドゥマンに統合


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S10021J5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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