インフォコム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

(イ)当期の主要施策
2014年3月期の経済環境は、緩やかな回復基調が見られるものの、依然として不透明な状況が続いています。IT関連市場ではスマートフォンなどの高機能端末の急速な普及や、クラウド化・サービス化が進展しつつあります。このような事業環境の下、インフォコムグループは、中期経営計画(2012年2月6日公表)の2年目となる2014年3月期に、同計画の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”] [重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”][“進化”を支える事業基盤の継続的強化]に注力し、以下の諸施策を実施しました。なお、2014年3月31日時点のインフォコムグループは、当社を含め国内11社、海外3社の計14社で構成しています。

[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]
◆分社化
機動的・積極的なM&Aによる事業規模の拡大および権限委譲による事業推進力強化と意思決定のスピードアップを目的にネットビジネス事業の分社化を決定し、10月1日より株式会社アムタス(連結子会社)として事業を開始しました。
◆株式関連
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることに加え、証券取引所の行動計画に対応する目的で200株への株式分割と100株を1単元とする単元株制度の導入を決定し、10月1日付で実施しました。また、2月から3月にかけて、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元ならびに機動的な資本戦略の遂行に備えて自己株式の取得を実施しました。
◆CSR
継続的な社会貢献活動を行う企業グループへの進化を目指して、宮城県岩沼市に東北地方初の拠点となる岩沼「みんなの家」を建設しました。竣工後は地域の皆様が集うコミュニケーションの場として有効に活用されています。当社は今後も同拠点を中心に地域の皆様の協力を得て、農業へのIT活用など、IT事業で震災被災地の復興支援を継続します。


[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]
◆ネットビジネス事業
ネットビジネス事業におけるコンテンツ配信サービスでは、電子書籍配信サービスが好調を維持しスマートフォンでのシェアを順調に拡大するとともに、国内に加えて、インターネットやスマートフォンの普及率が高い韓国においても同サービスを開始しました。8月以降、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、各社の公式メニューの掲載順位において、スマートフォン・従来型携帯電話ともに1位を独占し、売上高は前年対比プラス30%となりました。さらに、マルチデバイス対応の新たな電子書籍配信サービス「ekubostore(エクボストア)」を開始しました。このように多様化する顧客ニーズへの対応などを強化した結果、電子書籍配信サービス全体の年間売上高は100億円を超える規模に成長しました。
ゲーム配信サービスでは、韓国のUbiNuri,Inc.(ユビヌリ社)と協業し、海外で人気のパズルゲームアプリ、バイクレーシングゲームアプリを日本市場で配信開始したほか、国内で人気のファンタジーRPGを韓国市場で配信開始しました。また、韓国の文化産業の振興発展を支援する政府系機関「韓国コンテンツ振興院」にて採択された韓国のスマートフォンゲームや台湾の人気ゲームの日本市場独占配信を開始しました。加えて、人気アプリの製作に強みを持つスパイシーソフト株式会社とスマートフォンアプリの海外配信を目的に事業提携しました。さらに、株式会社イストピカ(連結子会社)が株式会社ネクソンと共同開発したスマートフォン向け新感覚アクションRPG「マギDungeon&Magic」は提供開始40日間でダウンロード数が50万件を超える人気ゲームとなるなど、当社は国内外の協力先と連携しゲームのラインナップ拡充を進めています。
また、シックス・アパート株式会社(連結子会社)が展開する世界標準のCMSプラットフォーム「Movable Type(ムーバブル タイプ)」を始めとする各種製品の海外展開の強化を視野に米国法人Six Apart, Inc.(連結子会社)を設立し、10月から「Movable Type」新版の出荷を米国にて開始しました。
eコマースサービスでは、さらなる成長を目指すため、持分法適用関連会社の株式会社ドゥマンを連結子会社として構造改革を開始しました。
◆ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、AJS株式会社から事業を譲り受け、放射線部門システム領域におけるシェアのさらなる拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでいます。また、その他の病院向け領域における新製品・サービス開発も継続して注力し、医療機関内の薬剤管理を効率化するツールの販売を開始したほか、看護部門向け勤務管理システムの販売を開始しました。
医薬品業界向けには、製薬企業向け営業支援システムの開発に強みを持つ株式会社ミュートスと提携し、同業界向けCRM事業の企画・営業機能の強化を行うため、共同出資によりインフォミュートス株式会社(連結子会社)を設立し、営業支援クラウドサービスの提供を開始しました。
◆GRANDIT事業
GRANDIT事業では、GRANDIT株式会社(連結子会社)がグローバル対応、グループ導入、スマートデバイス対応などを強化した完全Web-ERP「GRANDIT®」の新バージョンとして、多言語対応版「GRANDIT2.1」の提供を開始しました。また、製品競争力強化の取り組みでは、企業の営業を支援するサービスに強みを持つソフトブレーン株式会社と業務提携し営業支援機能を強化したほか、ITホールディングスグループのAJS株式会社と業務提携し人事考課機能を強化しました。
加えて、増加している同製品に関する商談や顧客のニーズに早期に対応する体制を強化するため、eラーニングを活用した技術者育成環境の提供を開始しました。

なお、ITサービス・セグメントおよびネットビジネス・セグメント※のいずれにおいても、成長を実現するための選択肢の一つとしてM&Aを位置付け、検討を継続しています。


[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]
ITサービス事業統轄本部(2013年3月31日をもって廃止)に属していた各機能組織を、事業本部と一体として推進する機能と本部横断的に推進する機能に分け、スピーディかつ自律的な事業推進と、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組んでいます。また、中期経営計画の目標である「成長」の加速に向けて、人事制度改革を推進中です。加えて、生産性の向上を図るためワークスタイルの変革を推進するプロジェクトを立ち上げ、活動を開始しました。
また、グローバルな事業展開を進めるため、米国のシリコンバレーに事業探索を目的とした拠点を設置したことに加え、インターネットサービスなどの分野において最先端技術を有する新興企業への投資で数多くの実績を持つ米国Fenox Venture Capitalと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。


(ロ)当社グループの通期及び四半期業績の特性について
わが国においては、事業会計年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、システムの導入・検収が、年度の節目となる3月に集中する傾向にあります。ネットビジネスを中心とするサービス系の伸長により、この傾向は緩和してきていますが、当社グループの業績は、売上高、利益ともに第1・3四半期が相対的に少なくなり、第4四半期に集中する傾向を有しています。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい。

(ハ)前期との対比による当期の連結業績
2014年3月期の連結業績は、連結売上高39,138百万円(前期連結売上高37,380百万円)、連結営業利益3,677百万円(前期連結営業利益3,501百万円)、連結経常利益3,686百万円(前期連結経常利益3,489百万円)、連結当期純利益2,041百万円(前期連結当期純利益2,080百万円)となりました。
3期連続で売上高、営業利益は過去最高を更新し、6期連続営業増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[ITサービス・セグメント]
連結売上高25,416百万円(前期連結売上高24,934百万円)、連結営業利益3,074百万円(前期連結営業利益2,878百万円)となりました。売上高は、一般企業向けは弱含みもヘルスケア事業における業容拡大により増収となりました。重点事業の成長加速に向けた先行投資を継続していますが、品質管理の継続的強化による採算性の向上や不採算事業譲渡などの事業構造改革により増益となりました。

[ネットビジネス・セグメント]
連結売上高13,722百万円(前期連結売上高12,445百万円)、連結営業利益597百万円(前期連結営業利益610百万円)となりました。売上高は、電子書籍が好調で100億円を超える規模に成長し増収となりました。eコマースの構造改革コスト、ゲームへの資源投入、海外展開に向けた投資を継続していますが、電子書籍の売上増加に伴う利益創出により、前期並みの営業利益となりました。

なお、セグメント情報の詳細については、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,755百万円となり、前期末より468百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,352百万円(前期は3,032百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,672百万円(前期は3,375百万円)および減価償却費1,350百万円(前期は1,258百万円)などにより増加し、売掛金の増加617百万円(前期は531百万円)、仕入債務の減少184百万円(前期は増加501百万円)および法人税等の支払1,495百万円(前期は1,317百万円)などにより減少したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,033百万円(前期は1,638百万円)となりました。
これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出1,022百万円(前期は930百万円)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は895百万円(前期は937百万円)となりました。
これは主に配当金の支払455百万円(前期は423百万円)、自己株式の取得による支出278百万円(前期は292百万円)およびリース債務の返済による支出175百万円(前期は173百万円)によるものです。