有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IAK
株式会社山田再生系債権回収総合事務所 連結経営指標等 (2013年12月期)
回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
決算年月 | 2009年12月 | 2010年12月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | |
売上高 | (千円) | 2,086,138 | 2,437,033 | 2,179,941 | 2,268,314 | 1,365,664 |
経常利益(△損失) | (千円) | △470,076 | 26,145 | △57,687 | 511,960 | △466,804 |
当期純利益(△損失) | (千円) | △552,290 | 45,534 | △320,231 | 365,127 | △386,467 |
包括利益 | (千円) | - | - | △309,108 | 387,930 | △407,531 |
純資産額 | (千円) | 2,363,264 | 2,371,970 | 1,996,011 | 2,410,348 | 1,950,542 |
総資産額 | (千円) | 4,247,185 | 5,836,919 | 5,396,032 | 4,920,288 | 6,793,138 |
1株当たり純資産額 | (円) | 537.13 | 542.33 | 458.86 | 539.63 | 437.69 |
1株当たり当期純利益金額(△損失) | (円) | △129.64 | 10.68 | △75.17 | 85.71 | △90.72 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 53.9 | 39.6 | 36.2 | 46.7 | 27.4 |
自己資本利益率 | (%) | △21.3 | 2.0 | △15.0 | 17.2 | △18.6 |
株価収益率 | (倍) | - | 23.8 | - | 8.0 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 399,474 | △1,423,244 | △98,671 | 1,235,465 | △1,585,846 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 352,001 | 366,169 | 134,455 | 599,512 | 120,394 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,519,330 | 1,382,055 | △213,958 | △957,226 | 1,486,631 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 632,871 | 957,852 | 662,542 | 1,540,293 | 1,561,472 |
従業員数 | (人) | 257 | 246 | 223 | 71 | 219 |
(ほか、平均臨時雇用者数) | (-) | (2) | (2) | (1) | (5) |
2.第29期、第31期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第30期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第29期、第31期及び第33期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
決算年月 | 2009年12月 | 2010年12月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | |
社外への出向者数 | (人) | - | - | - | 152 | - |
6.第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
決算年月 | 2009年12月 | 2010年12月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | |
社外への派遣者数 | (人) | 157 | 149 | 154 | - | 148 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S1001IAK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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