トヨタ紡織株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が持続しており、欧州では底打ちの兆しが見
え始めてまいりました。一方アジアを中心とする新興国の経済は伸び悩んでおり、回復は不透明な状況で推移し
てまいりました。また、日本経済においては、政府、日銀による積極的な財政、金融政策により円高が是正され
るなど、経済環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
自動車業界におきましては、米国では台数の伸びが見られるものの、新興国を始めとする他の地域では厳しい
状況が続いております。また、日本では消費税増税にともなう駆込み需要で販売は好調でしたが、その反動によ
る影響は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で、当連結会計年度の売上高は、1,218,399百万円と前連結会計年度に比べ138,902百万円
(12.9%)の増収となりました。営業利益は、28,823百万円と前連結会計年度に比べ3,520百万円(13.9%)
の増益となりました。経常利益は、40,294百万円と前連結会計年度に比べ6,380百万円(18.8%)の増益とな
りました。当期純利益は、12,610百万円と前連結会計年度に比べ3,181百万円(△20.1%)の減益となりました。
② 売上高
売上高は、北中南米地域での生産台数の増加や為替影響などにより、1,218,399百万円と前連結会計年度に比べ
138,902百万円(12.9%)の増収となりました。
③ 営業利益
営業利益は、製品価格変動の影響、諸経費・研究開発費の増加などの減益要因はありましたが、合理化、増産
増収の影響などにより28,823百万円と前連結会計年度に比べ3,520百万円(13.9%)の増益となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金の増加などにより、16,328百万円と前連結会計年度に比べ3,448百万円(26.8%)の
増加となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより、4,856百万円と前連結会計年度に比べ588百万円(13.8%)
の増加となりました。
以上の結果、経常利益は、40,294百万円となり、売上高経常利益率は3.3%となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、欧州・アフリカ地域の固定資産の減損損失などにより、4,871百万円を特別損失として計上しまし
た。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額は、14,662百万円と前連結会計年度に比べ3,454百万円(30.8%)の増加となりました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の34.1%から41.4%となりました。
⑦ 少数株主利益
少数株主利益は、主にアジア・オセアニアの連結子会社における利益の増加などにより、8,149百万円と前連結
会計年度に比べ2,318百万円(39.8%)の増加となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、12,610百万円と前連結会計年度に比べ3,181百万円(△20.1%)の減益となりました。なお、
1株当たり当期純利益は68円05銭となりました。

(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,590百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額
14,441百万円、売上債権の増加12,195百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益
35,422百万円、減価償却費36,302百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,867百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却に
よる収入3,687百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,505百万円はあったものの、有形固
定資産の取得による支出51,112百万円、定期預金の預入による支出8,551百万円などにより資金が減少したことに
よるものです。
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は5,636百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入
20,000百万円はあったものの、長期借入金の返済による支出19,827百万円、少数株主への配当金の支払額5,408百
万円などにより資金が減少したことによるものです。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを
財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機
関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることに
より、グローバルな資金効率の向上を図っております。