トヨタ紡織株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が持続しており、欧州では底打ちの兆しが見え始
めてまいりました。一方アジアを中心とする新興国の経済は伸び悩んでおり、回復は不透明な状況で推移してまいり
ました。また、日本経済においては、政府、日銀による積極的な財政、金融政策により円高が是正されるなど、経済
環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
自動車業界におきましては、米国では台数の伸びが見られるものの、新興国を始めとする他の地域では厳しい状況
が続いております。また、日本では消費税増税にともなう駆込み需要で販売は好調でしたが、その反動による影響は
依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で当社グループといたしましては、新しい事業分野への挑戦、新規顧客(NCB:New
Customer Business)の獲得、今後も成長が続く新興国でのさらなる事業拡大、魅力ある商品開発など、グ
ループ一丸となって強い執念を持ち課題に取り組んでまいりました。
新しい事業分野への挑戦につきましては、自動車用シートで培った技術を活かし、高級感と快適性を実現した鉄
道車両用シートを開発、JR北陸新幹線「グランクラス」で採用されたほか、源流事業である繊維技術を応用し、デ
ザイン性に優れ、高級感のある住宅用内壁面装飾材「ヌノカベ」を開発、販売を始めました。
新規顧客獲得に向けた活動につきましては、自動車メーカーの生産拠点の近くに内装部品生産会社を設け、事業基盤の確立を図りました。7月に中国で瀋陽豊田紡織汽車部件㈲を、11月にはタイに紡織オートモーティブ(タイ
ランド)㈱を、3月にはインドにトヨタ紡織レランインディア㈱を設立し、お客様のご要望にスピーディーかつフレ
キシブルに応える体制を構築いたしました。
新興国でのさらなる事業拡大につきましては、4月にトヨタ紡織グループとして初めてラオスにトヨタ紡織ラ
オス㈱を、8月に同じくトヨタ紡織グループとして初めてパキスタンにタール紡織パキスタン㈱を設立し生産体制
を整えるとともに、中国では河源豊田紡織汽車部件㈲を設立し、コスト競争力の高いモノづくりに取り組んでまいり
ました。
魅力ある商品開発につきましては、「表皮一体発泡工法」を用い、より理想的なシート形状で高度な乗り心地と
デザインを両立したスポーツシートが、LEXUS新型ISのスポーティバージョン“F SPORT”に採用さ
れたほか、世界トップクラスの衝撃強度を有する「バイオプラスチックアロイ」を実現する技術を開発いたしまし
た。
収益体質強化につきましては、コスト競争力の飛躍的向上を目指し、「極限まで仕事を効率化」「スリムで筋肉
質な企業体質の改革」に取り組むとともに、「COIN活動(コスト意識改革活動)」を展開し、全社を挙げて徹底
した原価改善活動を実施してまいりました。
CSR活動の取組みといたしましては、すべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるために、国際行動
規範や各国・各地域の法令を遵守、大規模災害へのリスク対応、地域に根ざした社会貢献活動など、グローバルな規
模で展開してまいりました。
環境活動といたしましては、「2015年環境取り組みプラン」に基づき、環境と生産が調和した持続可能な社会の
実現に貢献するため、環境に配慮した製品の開発・設計、CO2排出量削減の実施、生物多様性に配慮した事業活動
の推進などに力を入れ、グローバルな環境先進企業を目指してまいりました。
連結売上高につきましては、北中南米地域での生産台数の増加や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ
138,902百万円(12.9%)増加の1,218,399百万円となりました。利益につきましては、製品価格変動の影響、諸経
費・研究開発費の増加などの減益要因はありましたが、合理化、増産増収の影響などにより、連結営業利益は、前連
結会計年度に比べ3,520百万円(13.9%)増加の28,823百万円、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ6,380百万円
(18.8%)増加の40,294百万円、連結当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,181百万円(△20.1%)減少の12,610
百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当地域におきましては、エコカー補助金により需要が高かった前期に比べ、生産台数は減少いたしましたが、車種
構成の良化などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ39,470百万円(6.3%)増加の661,403百万円となりまし
た。営業利益につきましては、車種構成良化の影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ2,565百万円
(44.7%)増加の8,300百万円となりました。

② 北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ37,660百万円
(21.3%)増加の214,252百万円となりました。営業損失につきましては、新製品の生産準備費用の増加はあったも
のの、増産影響などにより、前連結会計年度に比べ52百万円(前連結会計年度は3,493百万円の営業損失)減少の
3,441百万円となりました。

③ アジア・オセアニア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ44,217百万円
(15.9%)増加の322,795百万円となりました。営業利益につきましては、増産影響や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ862百万円(3.1%)増加の29,036百万円となりました。

④ 欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ26,037百万円(43.2%)増
加の86,366百万円となりました。営業損失につきましては、増産影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ
1,293百万円(前連結会計年度は6,145百万円の営業損失)減少の4,852百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、126,648百万円と前連結会計年度末に比
べ2,675百万円(△2.1%)の減少となりました。
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,590百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額14,441
百万円、売上債権の増加12,195百万円などによる資金の減少はありましたが、減価償却費36,302百万円、税金等調整前当期純利益35,422百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,867百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3,687百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,505百万円はあったものの、有形固定資
産の取得による支出51,112百万円、定期預金の預入による支出8,551百万円などにより資金が減少したことによるも
のです。
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は5,636百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入
20,000百万円はあったものの、長期借入金の返済による支出19,827百万円、少数株主への配当金の支払額5,408百万
円などにより資金が減少したことによるものです。