株式会社ティー・ワイ・オー 業績等の概要 (2014年7月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴い、2014年4-6月期実質GDPが前期比でマイナス成長となり、一時的な反動は見られましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や個人消費マインドの向上等により、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
国内広告市場においても、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、消費税増税の影響により、広告業の売上高は、2014年4月は一時的に前期比で減少いたしましたが、5月以降はプラスに転じ、堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、「TYOグループ中期経営計画2013」に基づき、TV-CM事業(広告代理店経由モデル)の継続強化及びマーケティング・コミュニケーション事業(広告主直接モデル)の躍進を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の連結業績は、広告市場全体が堅調に推移したこと、並びに大型案件や新規案件の受注が好調だったことにより、堅調に推移いたしました。その結果、売上高は3期連続で増加、営業利益は5期連続で増加いたしました。なお、販売費及び一般管理費には、東京証券取引所市場第二部への市場変更及び同市場第一部指定、並びに株式売出し関連費用53百万円や、当期から再開した株主優待制度の実施に係る費用68百万円、M&Aによるのれん償却額68百万円等が含まれております。また、本年4月にシンジケートローン契約の締結による一時費用として95百万円を営業外費用として計上しておりますが、経常利益についても5期連続で増加し、創業来最高益を更新いたしました。
一方、貸倒引当金繰入額197百万円を特別損失に計上したこと、及び法人税等合計658百万円を計上したことにより、当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,569百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益1,712百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益1,509百万円(前年同期比8.6%増)、当期純利益596百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
財務面についても、過去最大140億円超あった有利子負債(注1)を33億円(2014年7月31日時点)までに大幅に圧縮するなど財務体質の改善に努めてきたことにより、経営目標として掲げていた「2014年7月期末に実質無借金(ネット有利子負債ゼロ 注2)」を達成いたしました。


(注) 1 有利子負債=借入金及び社債
2 借入金から現預金を控除したもの


セグメント別の概況につきましては、次の通りです。

《TV-CM事業》

	2014年7月期	増減	前年同期比 (%)
売上高 (千円)	20,679,129	1,786,577	9.5
(外部売上高) (千円)	19,789,996	1,606,442	8.8
(セグメント間売上) (千円)	889,133	180,134	25.4
営業費用 (千円)	17,273,028	1,295,675	8.1
営業利益 (千円)	3,406,101	490,901	16.8

当事業は、主として広告代理店向けにTV-CMの企画・制作及びポスト・プロダクション業務を行っております。
TV-CM制作市場が堅調に拡大している市況環境のもと、当事業では、TV-CM制作業界の大手1社であることの優位性やクリエイティブ力等を背景として、積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、飲料、電気・情報通信、自動車、衣料等の業界を中心として大型案件が好調に推移したことに加えて、新規顧客の獲得が寄与したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、人員拡大により費用は増加したものの、厳格な売上原価管理や販売費及び一般管理費の抑制が奏功し、営業利益についても前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業は売上高19,789百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益3,406百万円(前年同期比16.8%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額2百万円が含まれております。

《マーケティング・コミュニケーション事業》

	2014年7月期	増減	前年同期比 (%)
売上高 (千円)	5,402,985	△200,418	△3.6
(外部売上高) (千円)	5,362,664	△203,615	△3.7
(セグメント間売上) (千円)	40,320	3,196	8.6
営業費用 (千円)	5,538,450	△99,104	△1.8
営業損失(△) (千円)	△135,465	△101,314	―

当事業は、主として広告主向けにWEB広告及びプロモーションメディア広告の企画・制作等、クロスメディア広告業務を行っております。
当事業では、企画・提案能力の向上に努め、営業・制作体制の拡充を図ったことにより、既存広告主の新規案件創出及び新規広告主の獲得に繋がりました。また、広告主直接取引の推進により、映像も含めたあらゆるメディアに対応した広告の一括受注が増加したことにより、既存事業ベースでの売上高は前年実績比で増加いたしました。当事業全体については、昨年5月に当事業内の1つのブランド(テオーリア)を事業譲渡したことに伴い、売上高は減少いたしました。
利益面については、一部大型案件においてメディア及びデバイスの急速な多様化に対応した新技術開発等の過程で、制作費が想定を超えて推移したこと等が利益の圧迫要因となりました。また、上述の一括受注案件の増加に伴い、制作の業務領域が広範囲に拡大していることから、案件によってはTV-CM事業への制作の振り分け、及び一部業務の外部委託が増加いたしました。今後はより適切な制作業務分担や人員配置を行い、効率的な事業活動を推進いたします。

以上の結果、当事業は売上高5,362百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失135百万円(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額66百万円が含まれております。

《その他》

	2014年7月期	増減	前年同期比(%)
売上高 (千円)	1,473,355	191,218	14.9
(外部売上高) (千円)	1,417,283	166,999	13.4
(セグメント間売上) (千円)	56,071	24,219	76.0
営業費用 (千円)	1,301,262	136,444	11.7
営業利益 (千円)	172,093	54,773	46.7

その他事業におきましては、アニメーション及びミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
その他事業全体では、既存顧客をはじめとして案件受注が好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高1,417百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益172百万円(前年同期比46.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	2013年7月期	2014年7月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)	1,672,024	1,390,541	△281,482
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)	66,815	78,807	11,992
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)	△996,393	△984,385	12,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 (千円)	△930	△1,348	△417
現金及び現金同等物の増減 (千円)	741,515	483,615	△257,899
現金及び現金同等物の期首残高 (千円)	2,653,301	3,394,817	741,515
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)	3,394,817	3,878,433	483,615

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて483百万円増加し、3,878百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,390百万円(前年同期は1,672百万円の獲得)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,265百万円、未払金の増加99百万円であり、主な支出要因は仕入債務の支払いが先行する海外撮影の増加に伴い仕入債務が185百万円減少したこと、売上規模の拡大に伴い売上債権が126百万円増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は78百万円(前年同期は66百万円の獲得)となりました。主な収入要因は保険積立金の払戻による収入131百万円であり、主な支出要因は有形固定資産の取得による支出84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は984百万円(前年同期は996百万円の使用)となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入3,425百万円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出4,075百万円、配当金の支払額178百万円であります。