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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10038VR

有価証券報告書抜粋 株式会社ティー・ワイ・オー 対処すべき課題 (2014年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1)会社の経営の基本方針
《企業理念》
当社は世界で最も優れた企業を広告主とし、世界で最も豊かな消費者のために広告を作れることに心から感謝し、企業と消費者が互いの価値を認め合い、利益を与え合うような良い関係を築くため、創意工夫に励みます。

また、当社グループは、ミッションとして以下を掲げております。

「世界に誇れる、東京の創造力。
2020年、世界的ランドマークとなるTOKYO。
全世界を感動させる都市の文化は、活発な経済の先に生まれる。
TYOの仕事は、世界が注目する文化と経済の間にある広告だ。
新しい価値、新しい感覚、新しい理論、新しい体験。
わたしたちは、そのすべてを社会から発見しつづけ、広告として提供する。
直感と理論をたよりに、自らの技術を駆使し誕生させる広告。
それは、世界を結ぶコミュニケーション。
東京発、世界の広告をかえていく会社。TYO」


(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、4年後(2018年7月期)に売上高500億円規模の企業体となることを目指しております。
それを実現すべく、当社グループはクリエイティブ・エージェンシーとして、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への事業展開を推進してまいります。
現在の当社グループは、広告代理店経由モデル及び広告主直接モデルの2つのビジネスモデル(注)を展開しております。今後4年間において、広告代理店経由モデルは継続強化することで売上高約260億円、広告主直接モデルは躍進させることで売上高約180億円規模とし、広告主直接モデルを2本目の事業の柱とすることを目指しております。また、新規展開する海外事業を売上高約40億円規模とすることで、3本目の事業の軸とすることを目指してまいります。

また、それぞれの事業モデルにおける事業戦略は、以下の通りであります。

①広告代理店経由モデル
当社を含めた大手制作会社による寡占化の傾向を背景に、人員の拡充や営業窓口の拡大による「面の拡大」を中心に行い、併せて、代理店のクリエイティブ機能の補完や営業先の拡大による「上流への領域拡大」、外部流出コストの低減による利益確保を目的とした「下流への影響力強化」を実現してまいります。
②広告主直接モデル
人員の拡充や窓口の拡大による営業力の強化、ブランディング及びマーケティング等の機能の充実を図り、新規広告主の獲得及び既存広告主案件の拡大を図り、広大な市場の獲得を目指してまいります。
③海外事業
東南アジア・南アジア・中近東において、クリエイティブ・エージェンシーとして、日系企業の海外での広告活動をサポートしてまいります。

なお、今後4年間の重点投資領域は、人材獲得及びM&Aの2点であります。規模及び収益力強化のために人材の獲得・育成に努め、業務提携・資本提携等のM&Aについても、積極的に検討してまいります。

(注) 広告代理店経由モデルは「TV-CM事業」として、広告主直接モデルは「マーケティング・コミュニケーション事業」として展開してまいりましたが、第34期(2014年8月1日)より、両事業は統合して「広告事業」として事業を展開してまいります。


(3)株主還元方針
① 企業の所有者たる株主への還元を重視
② 配当性向は、25%以上を目標
③ 株主優待の継続実施


(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、上述の「(2)中長期的な会社の経営戦略」を実行するために、以下の課題に取り組んでまいります。
①人材への投資
当社が事業を展開しております広告業界においては、人材が最も重要な要素の一つであります。そのため、当社は重点投資領域を人材への投資(人材獲得及び教育等)として、以下の通りそれぞれの課題に対処してまいります。
a.人材の積極採用
クリエイティブ及び営業力の強化を達成するために、クリエイター人員、営業人員、制作人員の積極的な採用を行ってまいります。
b.人事教育の充実及び労務管理の徹底
人材交流、各種勉強会の実施等により、人事教育制度を充実してまいります。また、労務環境の改善を図るため、労務管理の徹底を推進いたします。
c.定着率の向上
上述の人事教育及び労務管理の徹底等により、定着率を向上し、人材活性化に繋げてまいります。
②コスト削減
当社は、購買管理部において広告制作に係る原価を一元的に管理し、グループ内製化及び仕入の集中発注を推し進めることで原価を削減し、徹底的なコスト削減を実施してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05279] S10038VR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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