株式会社アドバンスクリエイト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告金額、ならびに報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性を伴うためこれらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営陣が有価証券報告書提出日現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
① 代理店手数料戻入引当金
当社グループは、保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を引当金として計上しております。保険会社ごとの解約実績率をもとに引当金額を計算しておりますが、解約率の悪化等により追加引当が必要となる可能性があります。
② のれん
当社グループは、のれん40百万円を無形固定資産に計上しております。これは保険募集の多角化を積極的に推進していることに伴い、新しい販売チャネルを獲得するための投資によるものであり、10年月割定額償却による減価償却を実施しています。
のれんは保険代理店事業の譲受に伴い移管された既契約の保険契約から生まれる営業収益の統計的評価に基づき取得しておりますため、今後の移管された既契約の保険契約の継続状況によっては、減損処理の可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価評価されていない有価証券を0百万円保有しております。時価評価されてない有価証券の減損処理にあたっては、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に考慮して決定しております。投資先の業績不振により、現在の帳簿に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤ 資産除去債務
法令や契約に基づく賃借物件の原状回復義務について除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから資産除去債務を計上しておりません。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び株主資本
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比177百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加630百万円及び現金及び預金の減少485百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比204百万円減少しましたが、その要因は、保険積立金の減少212百万円等によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末比324百万円減少しましたが、これは主に、社債の償還380百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、当連結会計年度で当期純利益655百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末比290百万円増加しました。
② キャッシュ・フロー
前述の「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)保険代理店事業に係る売上計上について
① 保険代理店手数料について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用しております(一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております)。
当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりますが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌1年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。
過年度においては、一部の保険代理店手数料収入及びボーナス収入を除いて、原則として保険会社から受領する月次の支払通知書面等の確認書面による入金確定額に基づき計上しておりましたが、第15期において、一部の保険会社の2009年10月1日から2010年6月30日までの新規契約に関して、翌期以降複数年にわたって回収される手数料が一括で支払われるものとみなして計算された金額について保険会社から確認書面を受領し売上計上しております。また、第16期以降は、自社の手数料計算システム開発及び一部の保険会社より計算結果確認書面の受領が可能となったことに伴い、2回目以降手数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上することとし、以降は対応可能な保険会社が増加したことによりその対象範囲を拡大させております。現時点において、当社の取引保険会社及び取扱保険商品等のうち、当該対象となる保険契約については一部を除き翌1年基準への変更は完了しており、今後においてこれら変更による重大な影響は限定的であるものと考えております。しかしながら、新たな保険会社との取引や既存保険商品の手数料形態の変更等が生じた場合には、その会計上の取り扱いについて影響を及ぼす可能性があります。
② PV収入について
当社グループは、過年度において、当社保有の一部の保険契約の他社への譲渡を行っており、当該譲渡に際してはPV収入として売上計上しておりました。第15期においては、一部店舗の譲渡による契約移管及び手元流動資金の確保等を目的として、一部の保険契約を売却したことにより多額の売掛債権が譲渡され業績への影響が生じておりましたが、今後においては、原則として保険契約の他社への譲渡等は想定しておりません。

2回目以降手数料(翌1年間基準)による期末売掛債権残高及びPV収入計上額の推移
(税抜)

	2回目以降手数料(翌1年基準)		PV収入にかかる 売上計上額
	翌1年基準により 計上する期末債権額 (内、新規対象分)	対象保険会社数 (新規対象社数)
第15期 (2010年9月期)	-	-	311,840千円
第16期 (2011年9月期)	521,975千円 (521,975千円)	13社 (13社)	61,160千円
第17期 (2012年9月期)	845,711千円 (116,333千円)	15社 (4社)	2,020千円
第18期 (2013年9月期)	1,160,202千円 (116,507千円)	16社 (1社)	-
第19期 (2014年9月期)	1,269,552千円 (48,371千円)	17社 (1社)	-

※1.新規対象とは各期において新たに翌1年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。
2.第17期においては、保険会社が合併したことにより対象保険会社数が2社減少しております。
3.第15期における保険契約の他社への譲渡の総額は1,500,000千円であります。当該金額と上記のPV収入計上額との差額(1,188,159千円)は、一部の保険会社の2009年10月1日から2010年6月30日までの新規契約に関して、翌期以降複数年にわたって回収される手数料が一括で支払われるものとみなして計算された金額について保険会社から確認書面を受領し、すでに売上計上処理を行っていたものになります。
4.翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。