株式会社学情 業績等の概要 (2014年10月期)

(1)業績
当事業年度(2013年11月1日～2014年10月31日)におけるわが国経済は、2014年3月期、上場企業の連結経常利益が前期より36%上昇し、続く2015年3月期には、金融危機以前の、過去最高を記録した2008年3月期水準に迫る見通しになるなど、アベノミクス効果による円安・株高がもたらす国内景気の浮揚感が一層広がる中で推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場の「売り手市場」状態が強まり、市場全体が活況になりました。昨年以上に採用に苦戦する企業が続出したことで、当社主力商品「就職博」の販売を中心に順調に売上高を伸ばすことができました。また、中途採用ニーズは、極めて高い状態で推移し続け、関東・関西・東海地区を中心とした若手人材の人手不足は一層深刻化していくこととなり、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」の売上高も順調に伸ばすことができました
加えまして、公的分野商品につきましても、「新卒者就職応援プロジェクト」の売上高が想定を上回り、新しい雇用対策事業を受託することもできました。
その結果、当事業年度における売上高は40億20百万円(前期比150.4%)、経常利益は10億7百万円(前期比271.5%)となりました。
なお、当社の主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。
○就職情報事業
当事業年度(2013年11月1日～2014年10月31日)における採用市場につきましては、アベノミクス効果による景気回復基調が雇用にも広がり、非製造業を手始めに、製造業にも求人需要が大きく回復し、2014年9月の有効求人倍率は全国で1.09倍、特に東京都では1.61倍と極めて高い水準を維持し続けるなど、雇用状況の改善がより鮮明となる中で推移しました。
そのような中、新卒採用市場におきましては、「売り手市場」がさらに鮮明になり、各企業で、新卒応募学生のエントリーや会社説明会の参加者が激減し、中には昨年の応募者の半分以下に落ち込む企業も出てくるほどで、シーズンを通して、苦戦する企業が頻出しました。
加えて、各企業が昨年以上に悩まされたのが、選考途中や内々定・内定通達後の学生からの辞退で、大手・準大手企業でも、予想以上に学生からの辞退が続出し、6月以降、採用活動を継続せざるを得ないケースが多数見られました。そのような中、当社の主力商品である「就職博」の引き合いは増加し、就職戦線が後半に差し掛かる夏以降、ブースが完売する回が増えました。その結果、当事業年度の参加企業ブース数は、前事業年度の3,016ブースから4,004ブース(前期比132.8%)となり、売上高は14億2百万円(前期比137.1%)となりました。
あわせて、株式会社朝日新聞社との提携により就活支援コンテンツを充実させた「朝日学情ナビ」は、一括エントリーを推奨する他社サイトと一線を画し「マッチング精度」にこだわったことで好評を得、当社の強みであるイベントとWebとを融合させた提案活動の結果、売上高3億17百万円(前期比109.4%)となりました。
また、中途採用市場ではさらなる人手不足を反映し、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」が、サービス業・小売業などの従来からの業種以外からの引き合いも増加し、新卒採用の不足分を第二新卒で補充する動きも活発化した結果、売上高は5億24百万円(前期比129.8%)と大変好調に推移しました。
さらに、公的事業の受託も好調で、就職未内定の新卒者を対象にした「新卒者就職応援プロジェクト」の継続受託に続き、新たに、来日している留学生の就職を支援する「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」等も受託。売上高は11億24百万円(前期比335.4%)となりました。
以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は38億37百万円(前期比152.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて11億23百万円増加し、16億71百万円となりました(前期比305.0%)。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は4億75百万円(前期比341.8%)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加10億69百万円、売上債権の増加による資金の減少5億46百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は3億50百万円(前期は99百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出5億48百万円及び償還による収入2億円及び売却による収入1億79百万円、定期預金の預入による支出1億円、無形固定資産の取得による支出63百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は9億98百万円となりました(前期は1億23百万円の減少)。
これは主に、自己株式の処分による収入11億円、配当金の支払による支出1億23百万円によるものです。