株式会社ＣＳＳホールディングス 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスの「三本の矢」が一体的に政策として取り組まれていることを背景として、景気回復基調の中でスタートいたしました。本年1月には日経平均株価は16,000円台となり、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資の拡大につなげ、消費や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促す好循環を実現すべく、春闘では大手企業を中心としてベア回答も相次ぎました。一方で、消費税率引上げを控えた3月は駆け込み需要による売上増が多くの企業で見られたものの、増税が実施された4月以降、駆け込み需要の反動による影響は夏まで長引き、景気は引き続き穏やかな回復基調にはあるものの、海外景気の下振れと相まって、弱含みで推移しています。
このような環境下、当社グループは、新たな顧客開拓を進めつつ、これまでの主要顧客からの売上確保に努めてまいりました。大型案件の契約終了及び業務開始が予定より遅れた案件等の影響があったものの、音響・放送機器等販売事業においては過去最高の売上を達成し、グループ全体としては前年を上回る売上となりました。費用面においては、円安による仕入価格の上昇や、天候不順による原材料費の高騰、景気回復を背景とする人件費の増加圧力等の影響はあったものの、全体としては効率的な執行に努めることで、収益の確保を図りました。財務面においては、昨年4月に契約したシンジケートローンを有効活用すべく、ホールディングスの資金センター化をより一層充実させたことで、グループ内の資金の効率化を図りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,557百万円(前連結会計年度比1.9%増)、連結営業利益は191百万円(同2.4%減)、連結経常利益は211百万円(同94.7%増)、連結当期純利益は169百万円(同49.0%増)となりました。

続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。


当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの高稼働に伴い、既存事業所の売上については堅調に推移いたしました。また臨時業務及び各事業所での営業活動によるスチュワード周辺業務の獲得による売上の拡大を目指しました。新規案件については8件を獲得し、受注先の拡大を図ることができました。また、今期は人材育成にも力点を置き、職務基準書を整理・明文化、研修を実施し、役割に応じた業務の明確化を図りました。費用面においては、新規開業に伴う初期投資、一部今期開業予定案件の遅れなどからイニシャルコストの増加圧力、また景気回復に伴う人件費の増加等もあり、前年を上回る執行となりました。
この結果、売上高は5,469百万円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益は123百万円(同11.3%減)となりました。


当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当連結会計年度においては、有名ブランドとの提携によるイベントメニューの提供、季節に合わせた効果的なフェアーの実施、宴会等の臨時業務の獲得等により既存事業所での売上の拡大に努めました。また、少子高齢化がますます進展することを見据え、高齢者向け福祉施設への事業展開も推進してまいりました。新規案件の獲得については10件となりましたが、一方で大型案件の契約終了による減収をカバーするには至らず売上については前年を下回る結果となりました。費用面においては、円安、天候不順による食材の高騰、景気回復を背景とした人件費の上昇を吸収すべく、こまめな調理、メニュー構成の工夫により食材ロスを少なくし原価管理を徹底してまいりました。また稼働に合わせた計画的なシフト運用により人件費のコントロールに努めましたが、全てを吸収するには至りませんでした。
この結果、売上高は2,183百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は21百万円(同47.7%減)となりました。


当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、前年度から進めております電設事業から完全撤退となったことから、電設事業の売上減をカバーすべく、金融営業部門、法人営業部門、音楽営業部門、開発営業部門の4つの部門別収益管理を徹底することで収益の確保に努めました。金融営業部門については、既存大手顧客からの受注に支えられ売上は堅調に推移し全体の売上に貢献致しました。一方で、法人、音楽営業部門につきましては、既存顧客との関係強化、グループでの連携により、新規開拓を含めて収入の確保に努めましたが、結果的に売上は伸び悩み、電設事業撤退による売上の減少をカバーするには至りませんでした。開発営業部門が手掛ける「香り」事業については、代理店との連携強化、営業体制の強化により、「香り」によるブランディングという実績を積上げてきており、設置台数も伸びつつあります。
この結果、売上高は2,692百万円(前連結会計年度比11.3%減)、営業利益は8百万円(同65.5%減)となりました。


当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当連結会計年度においては、国内での展示会への出展、各種試聴会、技術研修会の実施等きめ細かく販促活動を展開してまいりました。また米国、ヨーロッパでの大型展示会を通じて、海外主要取引メーカーとの連携を強化するとともに、来日に際しての具体的な営業戦略の共有化にも努めました。また、更なる機動性の向上を目指し、大阪営業所を移転し関西地区の営業拠点の強化を図ったことで、売上については過去最高の実績となりました。費用面においては、円安の影響により仕入原価の上昇等あったものの、販管費の効率的執行と圧縮に努めました。また、これまで都内に位置しておりました商品センターを埼玉県に移転し、物流機能の強化と業務の効率化、固定費の圧縮を図りました。
この結果、売上高は2,239百万円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利益は18百万円(同16.5%減)となりました。


当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。
当連結会計年度においては、グループ統一の新会計システムを稼働させるとともに、TML、OTKまで含めたグループ全体の管理業務の統合を推進し、より一層の業務の効率化を図りました。外部企業からの業務受託も引き続き継続し、業績は計画どおり推移いたしました。
この結果、営業利益として6百万円(前連結会計年度比70.6%減)が生じました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、172百万円増加し1,089百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が219百万円となり、減価償却費91百万円、未収・未払消費税額の増加104百万円、法人税等の支払額72百万円などにより、得られた資金は355百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円等により得られた資金は158百万円となりました。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金300百万円の増加、長期借入金の496百万円の返済及び社債の償還110百万円等の支出により使用した資金は342百万円となりました。