株式会社ＣＳＳホールディングス 対処すべき課題 (2014年9月期)

(1)会社の対処すべき課題
当社グループは、創業30周年を迎えたことで、今後の新たな事業展開を見据えた連結31期を始期とする3年間の新たな中期経営計画を策定いたしました。当該計画はこれまでの中期経営計画で達成してまいりました、グループ本社機能の集約による経営体制の効率化、シンジケートローンを活用した財務体質の強化等の施策を基礎として更なるグループ経営の基盤を強化しつつ事業拡大を企図したものです。この計画を確実に達成することが、当社グループを支える全てのステークホルダーの期待に応えることであり、当社グループは引き続きグループ価値の増大へ向けた積極的な経営を推進してまいります。
また、グループの事業領域のさらなる拡大に向けた第一歩として、当期末にヤマト食品グループの全株式の譲り受けを決定し、実施いたしましたことから、グループの第2、第3の支柱とするべく、事業運営の確立を推進してまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。


当事業は、スチュワード管理業務における高い品質を維持し、業界のリーディングカンパニーとしての強みをより一層強化すべく、人事施策・教育システムの充実に取り組んでまいります。また引き続き、確実に人材を確保していくために採用戦略の再構築を図ってまいります。清掃事業につきましては、取組みから3年が経過いたしましたが、既存事業所の検証、体制の再構築を進めることで事業性を確実なものとしてまいります。
また、営業面においては、グループ内での連携を強化することで情報の共有化を図り、営業販路の拡大をするとともに、営業担当者を増員することで総合的な営業力の向上を目指してまいります。旅館業における事業展開は、これまでのホテル中心の業務から多角化を図るための大きな足掛かりであり、引き続き積極的な展開を目指してまいります。


当事業は、既存事業所での売上を伸ばし、収益を確実に確保すべく、ブランドメニューを利用しての戦略的なイベントの実施をより一層推進してまいります。またメニューの改革を図り、業務の効率化を推進するとともに、食材アイテムについては集約化を進め、仕入れコストの削減による原価の圧縮を目指します。
また、スタッフのモチベーションアップの施策を推進し、サービスの向上を図ってまいります。新規案件へのアプローチについては、グループ内での営業体制の連携強化を図るとともに、メディカル給食市場への積極的な参入を目指してまいります。


当事業については、金融営業部門の大手顧客との関係をより一層強化することで、確実な受注につなげてまいります。また、関西営業所を拠点として関西市場への展開を推進するとともに、証券会社をはじめとする、その他金融機関まで含めた営業を充実させてまいります。
法人営業部門については、総合的に空間を演出する商品の提案力を強化しつつ、商業施設への積極的アプローチと2020年の東京オリンピック開催を控えた関連需要の掘り起こしを図ってまいります。
音楽営業部門につきましては、強みである顧客のニーズにきめ細かく応えることのできる高品質なBGMの展開のさらなる強化を図るとともに、傘下であるムードメディアジャパン(MMJ㈱)と連携することで、BGMによるブランディングの提案を展開してまいります。
「香り」事業については、BGMと一体となった提案を本格化することで、設置台数の更なる拡大を図り、事業としての自立化を目指します。


当事業は、国内外に向けての営業体制の充実を図るべく人員増を含めた強化をし、輸入ブランドの獲得・伸長を含めて、より一層のマーケティング力の向上を目指してまいります。
国内の営業拠点についても仙台・広島への展開を企図し、これまで以上に全国規模での販売体制を整えてまいります。
商品センターについては、在庫の圧縮、輸入コストの削減を通じて、オペレーションを充実させ、生産性と品質の向上を図ってまいります。また、設計会社・コンサルタント会社との提携を視野に入れながら、SE営業力を強化することで新たな顧客の開拓を目指してまいります。


当事業は、新会計システムの導入による、管理業務の統合をより一層充実させることで、グループ経営の効率化を推進するとともに、業務の受託のみならず、グループ管理を戦略的に行う機能の強化を目指してまいります。


同社は、音響特機㈱の子会社でありましたが、本年7月31日付をもって当社の直接子会社化をいたしました。当該目的は、本年10月1日付にて実施いたしましたヤマト食品グループの株式譲受に関して当該DGCをもって株式譲渡契約の当事者となすものであり、ヤマト食品グループ3社(ヤマト食品㈱、綜合食産㈱、㈱日本給食)は、DGCを親会社として、当社の孫会社となっております。
今後は、2015年1月1日を効力発生日とする合併を予定しており、本年11月14日付をもって、それぞれ合併契約の締結を取締役会決議しております。
合併につきましては、DGCを存続会社とし、ヤマト食品㈱、綜合食産㈱、㈱日本給食を消滅会社とするものであり、2015年1月1日以降はDGCの商号をヤマト食品㈱に変更し、新生、ヤマト食品㈱としてスタートいたします。
ヤマト食品㈱は高齢者向け福祉施設、建設会社現場事務所等への献立付食材販売を主体とした事業を展開しておりますが、少子高齢化がますます進む環境下にあって、高齢者向け福祉施設への食材販売は、今後の成長分野として、グループ発展に寄与するものと期待する分野であり、首都圏を中心とした営業拠点に加え、中部、関西地域への進出を企図した事業の拡大を目指してまいります。