株式会社ドーン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 収益の認識
ライセンス販売につきましては、顧客への出荷手続き完了時に計上しております。ライセンス販売の中で期間に従って当社製品の使用を許諾するもの、期間を定めて行うサポート及び期間を定めて行う地図情報配信サービスに係わる売上については、該当する期間に相当する金額を計上しております。
受託開発案件につきましては、納入先の検収書、物品受領書に基づく検収時に計上しております。なお、当事業年度末までの進捗部分において成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)により計上しております。
商品売上につきましては、顧客への出荷手続き完了時に計上しております。
② 貸倒引当金
当社は、顧客及び貸付先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客や貸付先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 棚卸資産(仕掛品)
当社は、棚卸資産の計上については、主として将来販売が見込まれる案件を計上しております。
④ 無形固定資産(販売用ソフトウェア)
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却しております。市況状況が当社経営陣の見積もりよりも悪化した場合、追加償却又は評価減が必要となる可能性があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
a)ライセンス販売
中央官庁のシステム更改に伴う受注や防災・防犯関連のシステム向けの受注が好調であったことから、売上高は128,349千円(前事業年度比32.2%増)となりました。
b)受託開発
防災・防犯関連やインフラ系企業の設備管理システムの案件を受注したことに加え、地方自治体の地図情報配信サービスや聴覚障害者等がスマートフォンのGPS機能を利用して119番通報ができる「緊急通報システムWeb119」等のクラウドサービスの新規顧客が増加したため、売上高は468,411千円(前事業年度比21.1%増)となりました。
以上の結果、ライセンス販売と受託開発を合わせた製品売上の売上高は596,761千円(前事業年度比23.3%増)となりました。
c)商品売上
デジタル地図等の納品が減少し、30,604千円(前事業年度比48.8%減)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に労務費の増加及び受託開発の増加に伴う外注費の増加により、401,799千円(前事業年度比47,129千円増)となりました。
売上総利益は、増収及び利益率の改善により、225,566千円(前事業年度比36,505千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費は減少したものの人件費の増加等により、222,388千円(前事業年度比2,514千円増)となりました。
③ 営業利益
売上総利益が大幅に増加したことにより、営業利益3,178千円(前事業年度は営業損失30,812千円)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により6,587千円(前事業年度比511千円減)となりました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上無し)
⑤ 経常利益
経常利益9,765千円(前事業年度は経常損失23,713千円)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上無し)
前事業年度は、特別損失として減損損失10,562千円を計上しましたが、当事業年度の発生額は僅少でした。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、8,728千円(前事業年度は当期純損失34,444千円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社のライセンスの販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは地方自治体等の官公庁であります。近年、地方自治体等においては税収不足により公共投資予算が縮減傾向であることからライセンス販売についてはこの数年間売上が伸び悩んでおります。そのため、当社は、自社開発のGIS基本ソフトウェア「GeoBase.NET」の販売に併せて、これを利用した受託開発の受注獲得に力を入れております。
また、ITサービス産業における市場の関心は、IT資産を所有することから利用する方向へと変化しつつあり、ソフトウェアやハードウェアを所有せずインターネットを通じて、サービスとして利用する「クラウド・コンピューティング」が今後更に広がるものと考えられます。当社は、このような市場の変化に対応するため、クラウド型の地図情報及び位置情報配信サービスの拡販及び他社と差別化できるサービスの開発にも注力いたします。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は1,161,649千円となり、前事業年度末と比較して13,513千円増加いたしました。これは主に、売掛金が7,235千円、貯蔵品が7,320千円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は108,917千円となり、前事業年度末と比較して5,772千円増加いたしました。これは主に、未払費用が3,052千円、預り金が3,148千円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,052,732千円となり、前事業年度末と比較して7,740千円増加いたしました。これは、主に当期純利益の計上(8,728千円)により利益剰余金が4,753千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、960千円の獲得(前事業年度は32,580千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益9,765千円あった一方で、仕入債務の減少額が9,751千円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,479千円の獲得(前事業年度比2,208千円増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が25,199千円、投資有価証券の取得による支出が20,000千円あった一方で、有価証券の償還による収入が50,000千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,044千円の支出(前事業年比183千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、92,449千円(前事業年度比3,395千円増)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社を取り巻く環境は、企業収益の回復や公共投資予算の増加等の明るい兆しがあるものの、消費税引き上げの影響や受注獲得競争の激化等、楽観できない状況が継続するものと思われます。
また、当社が属する情報サービス産業においては、スマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。。
このような環境下において、当社は、「3.対処すべき課題」の各課題への対応を実施することによりすることにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、「クラウド・コンピューティング」が情報サービス産業において急速に拡大するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの構築を引き続き目指してまいります。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大や売上の季節的変動の軽減を目指します。