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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002X1Q

有価証券報告書抜粋 株式会社ドーン 役員の状況 (2014年5月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
宮 崎 正 伸1969年7月14日生1993年4月株式会社オービック入社注392,000
1998年9月当社入社
1998年9月当社営業部長就任
2000年6月当社取締役営業部長就任
2005年8月当社代表取締役副社長就任
2009年10月
当社代表取締役社長就任(現任)
2013年6月
株式会社イメージア・ソリューション取締役就任(現任)
2013年12月
株式会社営業モデル研究所社外取締役就任(現任)
取締役総務部長近 藤 浩 代1960年12月17日生1985年4月株式会社医療情報電送センター入社注3110,000
1989年11月アンドール株式会社入社
2000年6月当社入社
2000年6月当社取締役総務部長就任(現任)
取締役開発部長岡 本 茂 明1969年3月16日生1991年4月日本電信電話株式会社入社注375,000
2000年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2001年4月当社入社
2001年5月当社取締役開発一部部長就任
2003年6月当社取締役開発部長就任(現任)
2013年6月株式会社イメージア・ソリューション取締役就任(現任)
取締役岩 田 潤1969年12月23日生1992年10月青山監査法人(現あらた監査法人)入所注313,000
1996年3月公認会計士登録
1999年1月プライスウォーターハウス税務事務所(現 税理士法人プライスウオーターハウスクーパース)入所
2001年9月岩田公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2005年6月マルシェ株式会社社外監査役就任(現任)
2007年8月
2008年10月

2010年3月
当社社外監査役就任
BTJ税理士法人設立 代表社員就任(現任)
株式会社ディキャピタル設立 代表取締役就任(現任)
2011年8月当社社外取締役就任(現任)
常勤監査役橋 本 慶 一1949年9月22日生1972年4月株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行注4
2002年3月大和ファクターリース株式会社(現ディー・エフ・エル・リース株式会社)入社
2008年1月伸栄商事株式会社入社
2008年4月伸栄商事株式会社取締役就任
2010年3月
2010年8月
伸栄商事株式会社取締役退任
当社常勤監査役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役金 﨑 定 男1960年12月28日生1984年4月青山監査法人(現あらた監査法人)入所注5
1987年8月公認会計士登録
1989年5月株式会社ビジネス・ブレイン太田昭和入社
1991年4月有限会社アメーバコーポレーション(現AIC株式会社)設立 代表取締役就任(現任)
金﨑公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2000年9月優成監査法人 社員
2006年5月AIC税理士法人設立 代表社員(現任)
2009年2月株式会社J-SOX研究所設立 代表取締役就任(現任)
2012年8月当社社外監査役就任(現任)
監査役大 鹿 博 文1952年2月28日1996年2月大和証券株式会社 大阪公開引受部長就任注6
2004年3月同社事業法人第7部部長就任
2006年4月同社大阪支店法人第3部部長就任
2007年4月イーウエストコンサルティング株式会社設立 代表取締役就任(現任)
2007年12月株式会社夢展望社外監査役就任(現任)
2008年6月株式会社久世社外監査役就任(現任)
2011年9月株式会社チャーム・ケア・コーポレーション監査役就任(現任)
2013年8月当社社外監査役就任(現任)
290,000

(注) 1 取締役岩田潤は、社外取締役であります。
2 監査役橋本慶一、金﨑定男及び大鹿博文は社外監査役であります。
3 2013年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2014年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2012年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2013年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05289] S1002X1Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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