シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002X1Q

有価証券報告書抜粋 株式会社ドーン 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や財政金融政策の効果等により円安や株高が進み、企業収益の回復や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社を取り巻く市場環境は、政府の復興支援、防災対策及び地域活性化の重点対策により公共投資予算が増加しており、これに伴い地方自治体を中心にシステム開発の案件数も堅調に推移しております。その一方で受注獲得競争の激化や多様化・高度化する顧客要望への対応等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は防災・防犯関連を重点分野として受託開発やクラウドサービスの新規契約の獲得に注力するとともに、主要顧客の既存システムの拡張や保守・運用案件の受注に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ライセンス販売及び受託開発において大型案件の獲得や新規顧客の開拓が寄与し、627,366千円(前事業年度比15.4%増)となりました。
利益面では、増収及び利益率の改善により、売上総利益が225,566千円(前事業年度比19.3%増)となったことから、営業利益3,178千円(前事業年度は営業損失30,812千円)、経常利益9,765千円(前事業年度は経常損失23,713千円)、当期純利益8,728千円(前事業年度は当期純損失34,444千円)となりました。

② 品目別内容
品目別の売上構成比は、製品売上が95.1%(前事業年度は89.0%)、商品売上は4.9%(前事業年度は11.0%)となっており、品目の実績は次のとおりであります。
(製品売上)
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、中央官庁のシステム更改に伴う受注や防災・防犯関連のシステム向けの受注が好調であったことから、売上高は128,349千円(前事業年度比32.2%増)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、防災・防犯関連やインフラ系企業の設備管理システムの案件を受注したことに加え、地方自治体の地図情報配信サービスや聴覚障害者がスマートフォン等のGPS機能を利用して119番通報ができる「緊急通報システムWeb119」等のクラウドサービスの新規顧客が増加したため、売上高は468,411千円(前事業年度比21.1%増)となりました。
以上の結果、ライセンス販売と受託開発を合わせた製品売上の売上高は596,761千円(前事業年度比23.3%増)となりました。

(商品売上)
商品売上につきましては、デジタル地図等の納品が減少し、30,604千円(前事業年度比48.8%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが960千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが6,479千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが4,044千円の支出となったため、前事業年度に比べ3,395千円増加し、当事業年度末には92,449千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、960千円(前事業年度は32,580千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が9,765千円あった一方で、仕入債務の減少額が9,751千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、6,479千円(前事業年度比2,208千円増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が25,199千円、投資有価証券の取得による支出が20,000千円あった一方で、有価証券の償還による収入が50,000千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、4,044千円(前事業年比183千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05289] S1002X1Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。