シミックホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開し、CRO(医薬品開発支援)事業、CMO(医薬品製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業、IPD(知的財産開発)事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。

医薬品業界におきましては、政府の成長戦略において医療関連産業活性化の方針が示され、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進するとともに、後発医薬品の普及や長期収載品の価格体系の検証を通じて社会保障費を抑制するための取組みが進められています。製薬企業は、研究開発費の増大や主力製品の特許切れ、個別医療の高まり等の事業環境の下、組織体制の最適化を図り、医薬品開発の迅速化と効率化を目指して、アウトソーシングを加速する傾向にあります。

当社グループが属する業界におきましては、このようなアウトソーシングニーズの高まりを受け、支援業務の多様化や顧客との連携強化を図っています。また、企業合併や異業種からの新規参入等の業界再編も進む中、市場規模は拡大傾向にあります。


[売上高及び営業利益]

当連結会計年度においては、各事業領域の基盤を強化するとともに、個々のサービスの一層の充実を図ることにより、事業の収益性と生産性の向上及び事業間シナジーの追求に取り組みました。当連結会計年度の業績は、売上高は52,836百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は2,766百万円(同33.4%減)となりました。


セグメント別の業績の状況は以下のとおりです。


(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(増減率%)
売上高	21,466	23,292	+1,825(+ 8.5%)
営業利益	4,264	4,821	+557(+13.1%)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、市場拡大が見込まれる医療機器分野の開発支援業務体制を整備し、医療機器支援業務の推進を図りました。また、多様化する顧客ニーズに対応するために専門性と効率性を一層強化し、グローバル開発案件や治験国内管理人業務等の支援業務を拡大しております。
売上高及び営業利益につきましては、モニタリング業務及びデータマネジメント業務において新規受注及び既存案件が好調に進捗したこと、シミックPMS株式会社の売上が加わったこと等により、前連結会計年度を上回りました。




(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(増減率%)
売上高	15,909	15,371	△538(△ 3.4%)
営業利益	1,293	381	△911(△70.5%)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製造支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、新規受託獲得のための営業体制及び製剤開発力の強化を図るため、受託製造業務においては、2013年10月にシミックCMO株式会社に製剤開発センターを新設し、グループCMO各社の製剤設計技術及び製造技術を結集することにより、製剤開発分野へのサービス強化を促進いたしました。併せて、国内生産2工場(静岡、富山)を一元管理することにより、効率化に向けた施策を展開しております。2014年4月には、田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場を譲受け、シミックCMO足利株式会社の営業を開始し、固形剤の受託生産力の向上及び注射剤の受注強化を図りました。また、英国の医薬品開発製造受託機関であるAesica Pharmaceuticals Limitedと協業覚書を締結し、日本・欧州・米国における事業拡大に向けて営業体制の構築を進め、具体的な案件紹介を行っております。2014年7月には、次世代抗体医薬品の製造開発を行なうため、JSR株式会社と、シミックJSRバイオロジックス株式会社を合弁会社化し、当社の持分法適用関連会社としております。
分析化学サービス業務においては、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る試験の受託を強化するため、2014年3月に生体試料中薬物濃度測定に強みをもつ株式会社JCLバイオアッセイの第三者割当増資を引き受け、当社の持分法適用関連会社といたしました。
売上高及び営業利益につきましては、シミックCMO足利株式会社の業績が加わりましたが、後発医薬品の普及等により既存案件の製品の受託生産量が減少したこと、分析化学サービス業務において価格競争が激化していること等により、前連結会計年度を下回りました。



(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(増減率%)
売上高	5,199	7,162	+1,963(+37.8%)
営業利益	449	645	+196(+43.7%)

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援及び医療、製薬業界向けBPO(Business Process Outsourcing)・人材サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、MR(医薬情報担当者)派遣業務における新規案件の獲得と大型案件に伴う採用活動の強化を図りました。
売上高及び営業利益につきましては、株式会社シミックエムピーエスエス(現シミック・アッシュフィールド株式会社)のMR派遣業務及び株式会社シミックBSのBPOサービス業務において新規受注及び既存案件が好調に進捗したこと等により、前連結会計年度を上回りました。





(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(増減率%)
売上高	8,857	7,433	△1,424(△16.1%)
営業利益	643	△521	△1,164( - )

当事業においては、SMO(治験実施施設支援)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
当連結会計年度においては、SMO業務を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社(以下、SSI)が2010年に行った治験実施施設支援業務における身長データの不正記載に対し、SSIを含めグループ全体で品質管理体制、コンプライアンス体制の強化並びに再発防止策の徹底を通じてステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めました。本件の影響により、新規受注は前連結会計年度に比べ減少しましたが、足元の受注は回復傾向にあります。
売上高及び営業利益につきましては、SSIの新規受注が減少したことにより、売上高が前連結会計年度を下回り、営業損失が生じております。




(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(増減率%)
売上高	283	498	+214(+75.7%)
営業利益	△785	△546	+239( - )

当事業においては、診断薬や希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)等の開発及び販売に係る業務を行っております。
診断薬事業については、当社が腎疾患の診断を目的として開発した体外診断用医薬品「ヒトL型脂肪酸結合蛋白キット」(販売名:レナプロ®L-FABPテスト)の高感度測定が可能な改良型(販売名:レナプロ®L-FABPテストTMB)を2014年7月に販売し、販路拡大と学術及びプロモーションの強化に努めるとともに、簡易検査(Dip-test)キットの開発を行っております。
希少疾病用医薬品については、販売している尿素サイクル異常症用治療薬「ブフェニール®(一般名:フェニル酪酸ナトリウム)」及び急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®(一般名:ヘミン)」について、疾病認知度の向上を図るとともに、販売経費の節減に取り組んでおります。
当事業は診断薬等にかかる研究開発費の計上及び株式会社オーファンパシフィックにおける販売にかかる費用等の計上により、営業損失が発生しております。

[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,295百万円減(32.9%減)の2,645百万円となりました。
主な減少要因は、営業利益が減少したことによるものであります。営業外収益としてシミックCMO株式会社における新製造棟建設に伴う助成金収入や為替差益等148百万円、営業外費用として支払利息等269百万円を計上しております。

[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度比579百万円減(33.0%減)の1,174百万円となりました。
主な減少要因は、経常利益が減少したことによるものであります。特別利益として田辺三菱製薬工場株式会社足利工場譲受けに伴う負ののれん発生益281百万円、特別損失としてSSIにおける損害賠償金のほか、生産設備撤去等損失や固定資産除却損の計上等459百万円、法人税等合計1,267百万円及び少数株主利益25百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で、1,058百万円減少し、5,751百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,677百万円の収入(前連結会計年度5,201百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、売上債権の増加及び法人税等の支払による支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,910百万円の支出(前連結会計年度4,059百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出並びに子会社及び関連会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,111百万円の収入(前連結会計年度2,587百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入と、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出によるものであります。