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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JJ5

有価証券報告書抜粋 株式会社エプコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。


(2)財政状態の分析

(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、2,951百万円となりました。これは主として現金及び預金が197百万円増加したこと、および受取手形及び売掛金が136百万円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて60.0%増加し、620百万円となりました。これは主として関係会社株式が210百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて49.1%増加し、515百万円となりました。これは主として未払法人税等が155百万円増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、38百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.6%増加し、3,017百万円となりました。これは、当期純利益469百万円の計上による増加の一方で、配当金223百万円の取崩しにより、利益剰余金が245百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が162百万円増加したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの分析

「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。


(4)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,299百万円となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は2,381百万円となりました。これは、消費税増税前の駆け込み需要の影響により当社グループの主たる得意先である大手住宅会社からの設計受託戸数が増加したことが主たる要因であります。
カスタマーサポート事業の売上高は623百万円となりました。これは、受託が堅調に推移したことが主たる原因であります。
申請監理事業の売上高は294百万円となりました。これは、首都圏において商業施設やオフィスビル等の大型な再開発案件に関する当社グループの受託が堅調に推移したことが主たる要因であります。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は2,459百万円となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,586百万円となりました。サービスラインの多様化やシステム開発業務の受託拡大に対応するための費用が発生しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は452百万円となりました。将来の受託拡大に向けた人員強化及びオフィスの増床の費用が発生しております。
申請監理事業の営業費用は252百万円となりました。売上計上物件の増加により設備工事に関する外注費が増加しております。
なお、各報告セグメントに配分していない全社費用は168百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は840百万円となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は795百万円となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は170百万円となりました。
申請監理事業の営業利益は42百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は42百万円となりました。還付金収入39百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の営業外費用は54百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は828百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は65百万円となりました。構造改革費用63百万円が発生しております。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は763百万円となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は293百万円となり、法人税等の負担率は38.5%となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は469百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05293] S1001JJ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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