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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JJ5

有価証券報告書抜粋 株式会社エプコ 事業の内容 (2013年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社2社及び関連会社2社により構成されており、給排水設備の調査・設計・積算、とそれに伴う設備部材・流通の企画・開発・コンサルティング、電気・太陽光発電パネルの調査・設計・積算及びカスタマーサポートサービスの受託並びに官公庁への申請・監理を主な事業としております。
なお、次の事業区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。



(1) 設計コンサルティング事業

主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務、電気・太陽光発電パネルの受託設計業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。

①設備設計・積算業務の受託
主に低層住宅の建築設備(給排水・電気・太陽光発電パネル等)の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するCADシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。
②建築設備のコンサルティング
住宅は、軸組木造工法・2×4工法・ALC鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。
当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。

③部材加工情報の提供
当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。

(2) カスタマーサポート事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。

(3) 申請監理事業

給排水設備工事は、官公庁(市町村)により管理されており、工事の着手前に施工を請負う地域の設備工事店に対して申請用資料の提出が義務付けられております。この申請用資料は、作図方法等が市町村ごとに異なるため、多くの設備工事店は手書きで申請用資料を作成しております。当社は、この申請用資料の作成業務を大手サブコン等から受託しております。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

セグメントの名称会社主な事業内容
設計コンサルティング事業㈱エプコ(当社)
艾博科建築設備設計
(深圳)有限公司
設備設計・積算業務の受託
㈱エプコ(当社)
EPCO(HK)LIMITED
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
建築設備のコンサルティング
㈱エプコ(当社)部材加工情報の提供
ONEエネルギー㈱家庭向け蓄電池の設置、管理
カスタマーサポート事業㈱エプコ(当社)カスタマーセンター業務の受託
申請監理事業㈱エプコ(当社)建築設備工事の官公庁申請・監理業務の受託



[事業系統図]
事業の系統図は下記のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05293] S1001JJ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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