株式会社エプコ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行を背景に企業収益が改善し、個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小などの不安定要因による世界経済の下振れリスクや今後の消費税増税による影響など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、政府による住宅取得支援策の実施に加えて、金利の先高感や消費税増税前の駆け込み需要などから、2013年(暦年)の新設住宅着工戸数は約98万戸(前期比11.0%増)と堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的とした構造改革を実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、様々な取組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,299百万円、営業利益840百万円、経常利益828百万円、当期純利益469百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

設計コンサルティング事業

消費税増税前の駆け込み需要の影響により当社グループの主たる得意先である大手住宅会社からの設計受託戸数が増加した中、沖縄と中国(深圳)に設計拠点を集約するなど業務効率化に努めた結果、売上高は2,381百万円、営業利益は795百万円となりました。

カスタマーサポート事業

既存得意先においてカスタマーサポートサービスの利用率が向上したことにより受電件数が増加した中、適切なシフト配置及びオペレータースタッフへの教育研修による業務効率の向上に努めた結果、売上高は623百万円、営業利益は170百万円となりました。

申請監理事業

首都圏において商業施設やオフィスビル等の大型な再開発案件に関する当社グループの受託が堅調に推移したことから、売上高は294百万円、営業利益は42百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,828百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は574百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益763百万円を基礎として、法人税等を194百万円支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は270百万円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出223百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は223百万円となりました。これは、配当金223百万円を支出したことによるものであります。