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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IBQ

有価証券報告書抜粋 株式会社NJS 関係会社の状況 (2013年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(千円)
主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容
所有割合
(%)
(注)3
被所有
割合(%)
(連結子会社)
㈱エヌジェーエス・イーアンドエム東京都新宿区30,000上下水道事業を中心とした地方自治体の業務管理、経営管理業務、システム開発業務100.0-当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。
資金援助あり。
㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ
(注)1(注)6
東京都新宿区400,000主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務100.0-当社グループの海外事業専門会社であり、業務遂行面で当社が協力している。
役員の兼任2名
資金援助あり。
㈱エヌジェーエス・デザインセンター東京都新宿区10,000フィリピン国におけるCADによる設計図などの作成業務100.0-当社の業務委託先である。
役員の兼任2名
資金援助あり。
オリオン設計㈱東京都台東区30,000公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務100.0-当社の業務委託先である。
役員の兼任1名
NJS CONSULTANTS,INC.米国
アルカディア市
800
千米ドル
米国における技術者採用、情報収集業務100.0
(100.0)
--
B&E ENGINEERS米国
アルカディア市
507
千米ドル
米国における都市開発などのコンサルティング業務100.0
(100.0)
--
NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.オマーン国
マスカット市
100
千オマーンリアル
オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務100.0
(100.0)
--
CONSORCIO
NJS-SOGREAH S.A.
コスタリカ国
サンホセ市
1,000
千コロン
コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務100.0
(100.0)
--
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
(注)4
インド国
プネー市
100
千インド
ルピー
インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務100.0
(100.0)
--


名称住所資本金
(千円)
主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容
所有割合
(%)
(注)3
被所有
割合(%)
(その他の関係会社)
日本ヒューム㈱
(注)2
東京都港区5,251,400コンクリート製品の製造・販売、諸工事-35.1役員の兼任3名
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の坂村博氏及び常務取締役の豊口直樹氏が当社の監査役(非常勤)に、また、管理体制強化のため同社専務取締役の大川内稔氏が当社の取締役に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。
4.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
5.上記の他にフィリピン国においてCADによる設計図等の作成を主な業務とする非連結子会社のNICCI TECHNOLOGY,INC.、同じくフィリピン国において総合コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEST,INC.及び、スリランカ国における上下水道コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEYWATER CONSULTANTS (PVT) LTD.の3社がありますが、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
6.㈱エヌジェーエス・コンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高4,944,916千円
(2)経常損失(△)△382,030千円
(3)当期純損失(△)△273,821千円
(4)純資産額1,176,337千円
(5)総資産額4,175,645千円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S1001IBQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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