株式会社ｆｏｎｆｕｎ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府が大震災からの復興ならびにデフレからの早期脱却と経済再生の実現を目指すなか、量的金融緩和策の継続や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり堅調に推移しました。今後は、駆け込み需要の反動による落ち込みや円安による原料高が景気の下振れ要因として懸念されております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。携帯電話市場に関しては、2014年3月末における携帯電話の契約数は、139,552,000件(前年同月比2.0%増 一般社団法人電気通信事業者協会調べ)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が急速に進んでおり、既存携帯端末を前提とした携帯通信キャリア主導のコンテンツ販売のビジネスモデルも大きな影響を受けています。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業に経営資源を集約し、リモートメールの機能強化・拡販とショートメッセージ(SMS)を利用した新たなサービスの開発を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

①リモートメール事業

当連結会計年度において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、契約者数減少による売上の減少を補うために、顧客単価の向上をはかる一方で、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手の良さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。既存携帯端末に加えスマートフォンを対象に、携帯電話販売店舗における販促活動を進めております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、営業活動の強化を図りました。営業人員の増員に加え、既存顧客からの紹介や販売店舗網の活用、新規顧客へのアプローチ方法の改善などにより、契約社数、利用者数を少しずつ伸ばしております。利用者数の増加と解約防止のために、顧客の要望へのきめ細かい対応に努めました。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は467百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益は132百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

②SMS事業

SMS事業は、ショートメッセージを利用した販促ツールとして開発した「らくらくナンバー」サービスを中心とした事業であります。当連結会計年度においては、イベントへの参加などによる認知度の向上、既存顧客からの紹介や事例紹介などにより新規顧客の獲得に努めました。
上記の結果、SMS事業の売上高は3百万円(前年同期比219.3%増)、営業損失16百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

③その他

その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は13百万円(前年同期比68.3%減)、営業損失10百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

※前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「リモートメール事業」「SMS事業」の2つを報告セグメントとしております。前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高484百万円(前年同期比21.5%減)、営業損失0百万円(前年同期は営業利益27百万円)、経常利益3百万円(前年同期比91.5%減)、当期純損失12百万円(前年同期は当期純利益9百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ98百万円減少し、331百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は23百万円(前連結会計年度は89百万円の収入)となりました。この主な要因は減価償却費の計上18百万円、売上債権の減少22百万円等の資金増に対し、税金等調整前当期純損失の計上1百万円、偶発損失引当金の減少9百万円等の資金減によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は40百万円(前連結会計年度は69百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、敷金保証金の差入れによる支出10百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による財務活動の結果使用した資金は81百万円(前連結会計年度は35百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出70百万円、長期借入金の純減額11百万円によるものであります。