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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027X3

有価証券報告書抜粋 日東紡績株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行により、緩やかな回復傾向が見られました。また米国経済は回復基調でしたが、アジア経済の成長鈍化等先行き不透明な状況も続き、更に原燃料の価格上昇の影響もありました。
このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を、製造業としての事業力を集中強化する年度と位置づけ、継続した事業基盤の強化に努めました。
この結果、連結売上高は851億4百万円(前年同期比3.7%増)、連結営業利益は64億76百万円(前年同期比2.2%減)、連結経常利益は65億11百万円(前年同期比1.5%増)、連結当期純利益は38億58百万円(前年同期比35.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[繊維事業]
衣料品消費の低迷が続くなか、コストダウンや新商品の開発、拡販等に努めました。
この結果、当事業は売上高60億27百万円と、前年同期比5.7%の増収となり、営業損失は1億69百万円となりました。

[原繊材事業]
高付加価値品やミドル・ハイエンド品を中心として、強化プラスチック用途や電子材料用途の製品の拡販に努めました。
この結果、当事業は売上高209億36百万円と前年同期比3.8%の増収となり、営業利益は12億9百万円と前年同期比25.9%の減益となりました。

[機能材事業]
スマートフォンや通信インフラ等の需要に対し、電子材料用途並びに産業資材用途を中心にガラスクロス製品等の販売に注力しました。
この結果、当事業は売上高179億43百万円と前年同期比3.0%の増収となり、営業利益は21億72百万円と前年同期比21.7%の増益となりました。

[設備材事業]
産業用途・建築土木用途向けのグラスファイバー・グラスウール製品の堅調な需要に対して安定供給に努めました。
この結果、当事業は売上高231億69百万円と前年同期比5.0%の増収となり、営業利益は18億41百万円と前年同期比17.6%の減益となりました。

[環境・ヘルス事業]
メディカル分野、飲料分野、エンジニアリング分野が堅調に推移しました。グリーンビジネス分野では販路拡大とコストダウンを推し進めました。
この結果、当事業は売上高156億6百万円と前年同期比3.0%の増収となり、営業利益は19億39百万円と前年同期比22.4%の増益となりました。


[その他の事業]
不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。
この結果、売上高14億20百万円と前年同期比9.5%の減収となり、営業利益は2億46百万円と前年同期比24.5%の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金121億52百万円、投資活動により使用した資金42億67百万円、財務活動により使用した資金43億51百万円などの結果、前連結会計年度に比べ、38億55百万円増加し、資金残高は101億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の62億23百万円の増加から、121億52百万円の増加となりました。これは主に「(1)業績」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が62億87百万円となったほか、減価償却費47億13百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額24億41百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の70億6百万円の減少から42億67百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出30億60百万円、投資有価証券の取得による支出12億52百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の14億32百万円の減少から43億51百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少25億30百万円、配当金の支払額9億96百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00542] S10027X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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